平成２１年 １２月 定例会（第４回） 平成21年第４回
津市議会定例会会議録（第２号） 平成21年12月７日（月曜日）午前10時開議
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程第２号第１ 承認第６号、第７号、報告第19号から第25号、及び議案第118号から第145号までの議案質疑並びに一般質問 落合 壽議員
前田勝彦議員 大野 寛議員 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程第２号のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 会議に出欠席の
議員氏名出席議員（38人） １番 鈴木雅彦君 ２番 豊田光治君 ３番 藤岡和美君 ４番 川口和雄君 ５番 横山敦子君 ６番 平岡益生君 ７番 加藤美江子君 ８番 箕田正毅君 ９番 岡村 武君 10番 藤本智子君 11番 和田甲子雄君 12番 田中勝博君 13番 岡本知順君 14番 橋村清悟君 15番 坪井年明君 16番 竹沢陽一君 17番 小野欽市君 18番 八太正年君 19番 田端隆登君 20番 田矢修介君 21番 岡 幸男君 22番 川瀬利夫君 23番 落合 壽君 24番 村田彰久君 25番 杉谷育生君 26番 水谷友紀子君 27番 小菅雅司君 28番 山岡祥郎君 29番 中川隆幸君 30番 川崎正次君 31番 前田勝彦君 32番 中村勝春君 33番 大野 寛君 34番 植田征洋君 35番 海野武司君 36番 辻 美津子君 37番 永田 正君 38番 田村宗博君欠席議員（０人） 会議に出席した説明員の職氏名 市長 松田直久君 副市長 福田圭司君 副市長 小河俊昭君 政策財務部
政策財務部長 吉岡泰三君 税務・
財産管理担当理事 佐田博俊君
検査担当理事 横山 悟君
政策財務部次長 村田孝憲君 財政課長 松本尚士君
防災危機管理室 防災危機管理室長 葛西豊一君 総務部 総務部長 渡邊 昇君 総務部次長 石川博之君 総務課長 田村 学君 市民部 市民部長 鈴木康博君
人権担当理事 松井博保君 スポーツ・文化振興室 スポーツ・
文化振興室長 野呂武弘君 環境部 環境部長 橋本喜久男君 新
最終処分場建設担当理事 阿部日出生君 健康福祉部
健康福祉部長 藤田信隆君 商工観光部
商工観光部長 高松和也君
企業立地担当理事 渡邊三郎君 農林水産部
農林水産部長 藤枝喜與治君 競艇事業部
競艇事業部長 古谷貞博君 都市計画部
都市計画部長 立松美樹君 建設部 建設部長 田邉幸夫君 下水道部 下水道部長 横田明人君
久居総合支所 久居総合支所長 渡瀬 賢君 水道局
水道事業管理者 平井秀次君 消防本部 消防長 中西秀輝君 消防次長 田中義久君 会計管理室 会計管理者 谷 俊樹君
三重短期大学 三重短期大学長 上野達彦君
三重短期大学事務局長 佐々木 元君 教育委員会 教育委員長 中西智子君 教育長 佐々木典夫君 教育次長 前田 稔君 学校教育・
人権教育担当理事 森川 賢君 監査委員 監査委員 岡部高樹君
監査担当理事 山路昭人君 職務のため会議に出席した
議会事務局職員の職氏名 議会事務局
議会事務局長 弓矢美樹君
議会事務局次長 中村研二君 議事課長 鈴木達也君
議事課議事法務担当主幹 森 孝之君
議事課議事調査担当副主幹 藤田善樹君
議事課議事調査担当副主幹 吉住充弘君
議事課議事法務担当副主幹 鎌田健一君 議事課主査 奥田邦子君 議事課主査 中西友幸君 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時00分開議
○議長（竹沢陽一君） おはようございます。 ただいまの出席議員数は38人であります。議員定数の半数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 日程第１、承認第６号、第７号、報告第19号から第25号まで、及び議案第118号から第145号までの議案質疑並びに一般質問を議題といたします。 これより、議案質疑並びに一般質問を行います。 発言通告がございますので、順次発言を許可いたします。 23番、落合壽議員。 〔23番 落合 壽君 登壇〕
◆23番（落合壽君） おはようございます。一津会の落合でございます。 会派を代表いたしまして、議案１件、
あと一般質問を何件かさせていただきます。
トップバッターでございますので、意外に張り切っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 まず、早速ですが１点目でございますが、議案第134号平成21年度津市
一般会計補正予算（第５号）の歳出で、衛生費、保健衛生費、予防費、
予防衛生事業の扶助費２億3,285万1,000円についてお伺いをいたします。 この予算は、
新型インフルエンザ対策予算でありますので、今、流行している現状と今後の予測及び対応策についてもお伺いをいたします。 次に、一般質問でありますが、
公共施設利活用基本構想策定に向けた中間報告についてお伺いをいたします。 庁舎の耐震化計画の中に
津北工事事務所、旧安濃町役場が含まれておりませんが、なぜかお伺いをいたします。 庁舎扱いではないのか、また、最終報告は22年３月中旬ということでございますが、同時に実施計画も提出されるのかどうかお伺いをいたします。 一般質問の２点目でありますが、地域活性化・
経済危機対策臨時交付金による各学校教室に導入する
デジタルテレビについてお伺いをいたします。 ９月議会でこれは可決されている議案ではありますが、私も賛成をいたしました。しかしながら、少し疑問を感じておりますのでお伺いをいたしたいと思います。 購入する
デジタルテレビは大型の50インチとお聞きいたしました。今、財政状態も大変な時期であり、景気も二番底を迎えるのでないかと心配されています。失業者も多く、年末を過ごせるかどうかのこの時期に、50インチの大型テレビを学校に900台を一括して買い与えると、このことに少し疑問を感じるのであります。なぜ50インチでなければならないのか、低価格で購入できる46インチとか42インチではなぜいけないのか、その理由、根拠、また50インチの教育効果についてお伺いをいたします。 次に、
教育委員会制度を抜本的に見直し、自治体の長が責任を持つ教育行政に改革すると、今新政府の政策にありますが、私は、現在の政教分離の原則から大きく転換することになります。この政策に対する教育長の御見解をお伺いしておきたいと思います。 次に、４番目でありますが、平成20年３月に中学校の
学習指導要領が改訂されました。武道が必修化されました。24年度から中学生の１、２年生は剣道や柔道、また相撲を学ぶこととなります。この安全かつ円滑な実施のためには、まず指導者の育成、用具等の整備はもちろんのことでありますが、道場整備も欠かせません。計画的に準備を進めなければならないと思いますが、どのような計画で進めようとされておられるのかお伺いをいたします。 次に、５番目でありますが、河芸プール及び河芸第１グラウンド、第２グラウンドについてお伺いをいたします。 まず河芸プールでありますが、４年前の合併後すぐに私は議会で質問をさせていただきました。その後、何度か質問をさせてもらっておりますが、その後、21年６月議会にも取り上げさせていただきました。ことしであります。その議会での答弁が、
補助金適正化法の網をかぶっており、問題があるので検討するとの答弁でございました。その後、どのように検討され進めてもらっているのかお伺いをいたします。 また、このプールに隣接する管理棟の問題でありますが、これがそのまま放置されております。この有効活用をどうされるのかお伺いをいたします。 続いて、この河芸第１グラウンド、第２グラウンドの排水対策でございますが、
スポーツ施設あり方懇談会から整備が必要と提言がなされておりますが、確かに水はけは悪い、私もこの目で何度も現場に行き確認をしております。その整備計画はどうなのかお伺いをいたします。 次に、６番目でありますが、私立幼稚園に対する経営費補助と医療費の補助についてお伺いをいたします。 お隣の鈴鹿市では、従来から私立幼稚園１園当たり110万3,600円を補助しております。津市は45万円と教諭１人当たり8,000円であります。いかにも少ないと思いますが、どのようにお考えなのか、さらに
医療費補助金として内科、歯科、耳鼻科、眼科に手厚く少子化対策または児童福祉の立場で補助をしているようでございますが、県都津市として最低でも同等程度までは近づくべきではないかと思うのでありますが、どのようにお考えなのかお伺いをいたします。 次に、７番目でありますが、平成23年、ＮＨＫの大河ドラマに幼少期を津市で過ごされた浅井三姉妹の末っ子で徳川三代将軍家光の母、江が主人公となる「江～姫たちの戦国～」に決定しました。この機会をチャンスとして、津市としてどのような取り組みをなされようとされるのかお伺いいたします。 特に津市の
観光産業振興策としてどうか、また、
地域おこし対策としてどう取り組まれるのかお伺いをいたします。 次に、８番目でありますが、ＪＲ名松線の
全線早期復旧についてお伺いをいたします。 平成21年10月８日未明に襲来いたしました台風18号によりまして、ＪＲ名松線が被害を受け、本市の早期復旧の要望もむなしく、ＪＲ東海からは、名松線の輸送体制についての提案がございました。安定的で安全な輸送にはバスが適していると判断したと言えば聞こえはよろしいのですが、実際には、家城駅から伊勢奥津までの鉄軌道は廃止したいという路線廃止の提案にほかなりません。ＪＲ東海からの提案がありましたのは10月28日と記憶をしておりますが、その後の市長の対応は非常にスピーディーで、行政としての責任を果たすべく住民への説明会を開催され、その後も続けざまに知事、
中部運輸局長といった関係機関への支援要望、ＪＲ東海への
全線復旧要望を行い、市民もさぞかし頼もしく感じたことと思います。 しかしながら、ＪＲ東海としては安定的で安全な輸送と言いながらも、実情としては赤字路線である名松線の、しかも最も不採算なところを切り込んできたと考えるべきであります。だとすれば、全線復旧を要望するばかりでは、その実現は困難ではないかと危惧するものでございます。 ＪＲ東海は、今回の被災は山林を含めた周辺部からの影響が大きく、今後、安全、安定した運行を行うには、鉄道施設の復旧だけでなく、山林等の治山、治水対策が必要と言っていますが、市としても治山や治水は県の事業だからというスタンスではなく、県と連携してＪＲ東海と協議を行い、復旧に向けて協力して、やれるところがあればやるべきではないかと思いますが、どのようにお考えなのか、これまでの経過とともに当局の御見解をお伺いしたいと思います。 また、ＪＲ東海としての
住民説明会がいまだ開催されていないと思いますが、誠意を持って説明責任を果たすという姿勢があるのか、その辺についても確認ができればお答えをいただきたいと存じます。 次に、９番目でありますが、
都市マスタープランにかかわりまして、
地域懇談会について質問をさせていただきます。 私は、本市がまちづくりを進めていくに当たって、これからの土地利用などの指針ともなります
都市マスタープランに対して期待をしておりまして、これまでもこの場でいろいろ所見を述べさせていただいたわけでございますが、その作成の過程についても私は関心を持って見ております。
都市マスタープラン策定については、10月にそれぞれの地域において懇談会を開催されるということを当局からお聞きしていましたが、その懇談会の内容について教えていただきたいと思います。 １つ目でありますが、私はこのような厳しい社会情勢下の中、本市が県都として活力ある元気なまちづくりを進めていくことが重要であると考えておりますが、私がいろいろお聞きする中で、地域においてもそれぞれのまちづくりを考え、旧市町のときから
都市的土地利用を要望されていて、ずっと希望をお持ちの地権者の方々が大勢おみえになると聞いております。何でもかんでもというわけにはいかないとは思いますが、うまく
都市的土地利用を誘導することは津市の活力にもつながると思いますので、その辺をうまく調整をとってほしいと思っているのでございますが、今回の懇談会の中で具体的にどのような声があったのか、また、そのような声をきちんと把握しているのかなどについてお教えをいただきたいと思います。 次に、１点目と関連することになりますが、このような
地域懇談会の声をいろいろお聞きした上で、その声をどのように反映しているのかなども含めて、現在の
都市マスタープランの策定の進捗状況について教えていただきたいと思います。 最後に、
都市マスタープランの策定に取りかかられたのは平成19年度の途中からと記憶していますが、既に２年が経過しております。このわずか２年の間にも世界規模の経済不況であったり、さらに我が国においても、この９月に政権交代という大きな変化がございました。この政権交代によりまして、今までとは異なった取り組みが市民レベルの目に見えてくるようになったことなどもあり、市民の方々も新しい政権に対して大きく期待している部分がある一方で、これまで国から示されてきた方針や、今まで約束されてきた事柄はどうなってしまうのだろうかという不安を感じている方々がおみえになることも事実だと思います。 そこで、
都市マスタープランにおいてもさまざまな方針や取り組みを位置づけると思いますが、政権交代によって基本となる方向性や考え方、さらには位置づけているおのおのの取り組みや事業などに影響がないのかについて、わかる範囲で結構ですのでお教えをいただきたいと思います。 次に、10点目でありますが、
福祉施設整備の加速化に対する市の対応についてお伺いをいたします。 政府・与党の
マニフェストの
福祉施策整備を現在の３倍のスピードで整備を目指すとありますが、対応する財源問題など、市の考え方をお伺いしておきます。 最後でございますが、
開発許可制度運用方針の見直しに対する市の対応につきましては、聞き取りで了解をいたしましたので、この質問に対しては省略をさせていただきます。 以上、壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（竹沢陽一君） ただいまの落合議員の質問に対する答弁を求めます。 〔市長 松田直久君 登壇〕
◎市長（松田直久君） おはようございます。 ただいま落合議員から一津会を代表されましていただきました御質問にお答えを申し上げます。 私からは、名松線の全線復旧についての御質問をいただきました。 このＪＲ名松線に関しましては、議員各位には大変御心配、御心痛をおかけいたしております。大変恐縮に存じます。 これまでの経過なんですけれども、10月28日にＪＲ東海から津市に対しまして、家城から伊勢奥津間をバス輸送に切りかえたいという提案がございました。翌29日には、ＪＲ東海側から記者発表がなされました。この事実が一般に報道されたということでございます。30日には市の
定例記者会見がございまして、ここで私から全線復旧という本市としての姿勢、考え方を示させていただき、このような重要な課題についてどういうことが起こっているのか、行政の立場から説明をさせていただく必要があると考えまして、11月２日に取り急ぎ、美杉地域において
住民説明会を開催させていただきました。 そこで住民の皆様方のいろいろな考え、熱い思いやら御意見等々お伺いさせていただき、その日に三重県知事への要望、11月４日には
中部運輸局長、ＪＲ東海の、そのときは専務取締役の方と面談をさせていただきまして、私どもの考え方、全線復旧の要望を行ってまいりました。これにつきまして一定の成果、意義があったのではないかと考えておるわけですけれども、12月１日からは、津市の
自治会連合会の皆さん方によります署名活動の実施をいただきまして、復旧活動の後押しをしていただいておるところでございます。 今後といたしまして、実際に復旧を行うとなりますと、ＪＲ東海が指摘をしています山林を含めた周辺部からの影響はどの程度あるのか、また、安全、安定をした運行を行うには、山林等の
治山治水対策が必要ということでございますが、どこをどのようにすればというような確認をする必要が出てくると考えております。それらの上で、それらの作業は経費や作業工程がどれくらいのものであるか、また、だれの責務として行うべきか、要否も含めて検討する必要があると考えております。 対象箇所が山間部でございまして、
治山治水事業の視点は不可欠ですし、そういう意味では、県が重要な役割を担っていただくことは間違いございませんが、すべて県任せという認識ではございません。既に県では、先ほど申し上げたような具体的な確認作業を行っていただきつつありますし、本市におきましても、現地の状況や、その対応策について調査をし、県と連携をとりながら、その対策についてＪＲ東海の調査結果も検証するなど、復旧に向けた取り組みを行っていきたいと考えております。 ＪＲ東海としての
住民説明会がいまだ開催をされていないという点についてでございますが、ＪＲ東海側としても、住民への説明を行いたいという希望をお持ちでございますので、対象としては、とりあえずは美杉地域が主体となると思われますけれども、開催する方向で、現在市が間に入りまして、自治会の方と今調整を行っている段階でございます。本市といたしましては、地域の意向を尊重した説明会が開催できるよう、調整を行ってまいりたいと考えております。 今後におきましても、ＪＲ名松線の全線復旧に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員の皆様方には、今後力強い後押しをいただければと、そのように考えておるところでございます。 残余につきましては、担当から答弁をさせていただきます。 〔
健康福祉部長 藤田信隆君 登壇〕
◎
健康福祉部長（藤田信隆君） 議案第134号平成21年度津市
一般会計補正予算（第５号）、歳出、衛生費、予防費、
予防衛生事業の扶助費の内容について御質問いただきましたので、お答え申し上げます。
新型インフルエンザ流行の現状につきましては、本年４月、世界で流行し始めた
新型インフルエンザが、６月15日には本市におきまして発生が確認されました。その後、８月下旬から幼稚園、小学校、中学校、保育園等におきまして流行が継続している現状であります。11月29日現在、三重県
感染症情報センターによる
インフルエンザ保健所管内別・
週別患者報告数から、
津保健所管内の市民の患者数を推測しますと、約２万6,000人の方が罹患されていると考えられます。 このような現状の中、
新型インフルエンザ対策としましては４月から「
新型インフルエンザにかからないために」のチラシの各戸の配付、
電話相談窓口の設置、10月には「よくわかるＨ１Ｎ１
新型インフルエンザ対策」の冊子を配布するなどによりまして、感染予防の啓発を行ってまいりました。 現在、
新型インフルエンザへの予防といたしまして、ワクチンの接種が始まっておりますが、この
ワクチン接種により死亡者や重症患者の発生をできる限り減らすことを目的とされておりますことから、本市におきましても、優先接種者のうち
生活保護世帯の人、
市民税非課税世帯の人に対し、国・県の補助を受け接種費用の全額を助成しているところで、この対象者は約３万人を見込んでおります。 さらに、
新型インフルエンザに罹患されている方の状況を見ますと、子どもの感染者が約９割と非常に多くなっておりますことから、市独自の施策として妊婦、１歳未満児等の保護者、１歳から小学校６年生までの方に対して、１回目の接種費用の半額を助成し、予防に努めようとするもので、この対象者は約２万5,500人と見込んでおります。このような予防への対策を講じることにより、
新型インフルエンザへの感染予防が図られるものと考えております。 なお、
インフルエンザ相談窓口として、現在も平日の午前９時から午後５時15分まで、市民の方の電話による相談を継続させていただいており、
新型インフルエンザに感染しないよう予防の徹底と啓発に努めているところでございます。 続きまして、
福祉施設整備の加速化に対する対応についての御質問をいただきましたので、お答え申し上げます、 本市の第５次
高齢者福祉計画及び第４期
介護保険事業計画におきまして、平成21年度から23年度までの３年間の計画の中で、
特別養護老人ホーム等の整備を促進することとしております。
特別養護老人ホームの整備につきましては、年々その整備を進めているところですが、多くの待機者がおられますことから、平成22年度、23年度と民間による
社会福祉施設整備を計画しているところでございます。
民主党マニフェストの中に「
介護サービス基盤の拡充で、施設入所の待機者を解消するため、現行の
施設整備計画の約３倍のスピードで、質の高いグループホームを初め、
特別養護老人ホームや老人保健施設、地域の実情に応じた小規模多機能施設を増設します。」と記述されておりますが、
福祉施設整備につきましては、今後とも国の動向を注視する中、必要な整備を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 〔総務部長 渡邊 昇君 登壇〕
◎総務部長（渡邊昇君）
公共施設利活用基本構想策定に向けた中間報告につきまして、
津北工事事務所についての御質問をいただきましたのでお答え申し上げます。 公共施設利活用基本構想の策定に向けた中間報告におきましては、各総合支所庁舎等を対象として、庁舎の利活用や耐震化への対応等、現段階における検討の方向性などをお示しさせていただいたものでございます。 議員御指摘の
津北工事事務所につきましては、今回の基本構想の策定業務の対象とはしていないところでございます。
津北工事事務所につきましては、平成20年４月の組織改正におきまして、建設部門の全市的な対応体制の整備の観点から、所管するエリアの中央部に位置する安濃地域への設置を行うこととしたものでございます。旧安濃総合支所庁舎を活用し、事務所を配置しているところでございます。 旧安濃総合支所庁舎につきましては、本年度、耐震診断を実施いたしましたところ、耐震基準を満たしていない、Ｉｓ値0.43という診断結果が示されましたため、今後、耐震化への対応を進めてまいりたいと考えているところでございます。 しかしながら、災害などの緊急時の対応体制や旧津地域における業務量が想定以上に多いという現状もございますので、今後につきましては、現在の執行体制における業務の執行状況を見きわめつつ、これらの課題への対応も含めた検討が必要になってくることも想定されるところでございますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。以上でございます。 〔教育委員長 中西智子君 登壇〕
◎教育委員長（中西智子君）
教育委員会制度見直しにつきまして、私から御答弁申し上げます。
教育委員会制度は、教育における政治的中立性や継続性・安定性の確保、そして地域住民の意向の反映の観点から、市長とは独立した執行機関として設置されています。５人の教育委員と教育委員会事務局から構成される合議制の行政委員会です。 合議制の委員会にすることで、教育行政の方針が一個人の価値判断に左右されることを防ぎ、公正かつ適正な教育行政を担っていけることからも、現在の合議制の教育委員会の果たす役割は重要であると考えています。また、地域住民の教育行政に対する関心や要望が多様化している中、幅広い分野の人材で構成されている教育委員の知識や経験を生かすことは、教育の振興を図っていく上でも非常に有効であると思います。 なお、現政権における動向は不透明な状況にありまして、現状におきましては、現行の制度による教育行政を推進していきたいと考えています。 残余につきましては、教育長から御答弁を申し上げます。 〔教育長 佐々木典夫君 登壇〕
◎教育長（佐々木典夫君） 地域活性化・
経済危機対策臨時交付金について、地上
デジタルテレビの購入についての御質問にお答えをいたします。 このたび本市では、国の学校ＩＣＴ環境整備事業によりまして、すべての小中学校の普通教室に各１台、合計約980台の50型もしくは52型の
デジタルテレビを配備することといたしました。この大型テレビは転倒しにくいテレビ台に安全に固定し、特別教室での活用も考慮して、普通教室から移動して使用することが可能となっております。
デジタルテレビへの移行によりまして、従来のテレビより各学校の電気使用量を削減できると思われますが、液晶テレビで消費電力を比較しますと、52型で約300ワット、42型で約200ワットとなることから、画面の大きさに伴い消費電力も増加することとなります。 このような状況にあるものの大型テレビを配備いたしましたのは、本事業における国の基準となるテレビが50インチ以上のものであることを踏まえ、大画面ほど教育効果が大きいとの考えに立ったことによります。 例えば広い教室におきまして、子どもたち全員が自席から美しい映像と高音質による教育番組を視聴できるようになるだけでなく、コンピューターや外部カメラを接続してコンピューターのソフトウエアやインターネットの映像を映し出すことができるようになることから、子どもたちの学習に対する興味、関心、意欲はより高まるものと考えております。 また、教科書やその他の教材、子どもたちのノートをそのまま映し出して授業で活用することもできるようになり、従来の授業に新たな工夫を生かした学習指導、いわば電子黒板としての活用も図ることができます。 教育委員会といたしましては、各小中学校において授業で有効に活用することはもちろんのこと、大切に管理することや安全に使用すること、子どもの視力低下を防ぐためにも、テレビを見るときの適切な位置等にも配慮するよう指導してまいりたいと考えております。 次に、４番の武道の必修化についてお答えをいたします。
学習指導要領の改訂に伴い、中学校では平成24年度より武道の必修化が始まり、柔道、剣道、相撲の中から一つを選択して履修することとなっております。また、実施に当たっては施設等の状況に応じ、指導方法を工夫して行うものとされております。 本市におきましては、現在、中学校20校中８校に武道場があり、備品・設備等の整備も含め、今後検討が必要だと考えております。また、指導者の指導力向上につきましては、すべての中学校の体育科担当教員が対応できるよう、今後も県と連携した武道指導者研修会への積極的な参加を進めてまいります。 次に、６番の私立幼稚園に対する経営費補助と医療費補助についてお答えをいたします。 私立幼稚園に対する補助につきましては、幼児教育の振興や保護者の負担の軽減等を図る観点から、現在、津市私立幼稚園協会並びに市内の私立幼稚園の運営費等に対する補助を初め、市内在住の４、５歳児の園児の保護者に対する補助を市の単独事業として行っているところでございます。 議員御指摘の私立幼稚園への経営費及び医療費の補助につきましては、津市私立幼稚園協会から陳情書の提出を受け、現在、県内各都市に対し現況調査を行っておりまして、今後、他都市における状況把握を進めるとともに、私立と公立の機能や役割のあり方、あるいは全庁的な課題である行財政改革の観点等も踏まえつつ、総合的な視点で研究を進めてまいりたいと考えておりますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。以上でございます。 〔スポーツ・
文化振興室長 野呂武弘君 登壇〕
◎スポーツ・
文化振興室長（野呂武弘君） 河芸プール及び河芸グラウンドにつきまして、３点の御質問にお答えをいたします。 まず、現在休止をしております河芸プールの今後の対策と管理棟の活用についてでございます。 河芸プールにつきましては、本年６月議会で御答弁させていただきましたように、地盤沈下や利用者の減少によりまして、平成15年度以降閉鎖をしており、プールとしましては廃止の方向で検討を進めております。 同施設は国庫補助事業により整備されておりますことから、これまで施設の廃止や転用について三重県と協議を進めておりますが、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律、いわゆる
補助金適正化法におきまして、施設の耐用年数が、これは建築物やコンクリート構造物などで異なりますが、例えばプール槽ですと30年、残り４年が残るということでございますが、残存する部分につきましては、補助金返還の対象になるということでございます。これにつきましては、同法の運用が見直され、場合によりましては補助金返還の条件が緩和されていますことから、跡地利用も含めまして、廃止について引き続き国・県と協議を進めてまいりたいと思います。 また、管理棟につきましては、建物自体は他の用途にも使用可能な施設と思われますので、活用につきまして、あわせて検討を進めてまいりたいと思います。 いずれにいたしましても、現在各施設を調査し策定を進めております津市スポーツ施設整備基本構想におきまして、施設の廃止と跡地の利用について検討してまいりますので、よろしくお願いをいたします。 続きまして、河芸グラウンドの排水対策についてでございますが、同グラウンドは第１と第２の２つのグラウンドがあり、ソフトボールなどを中心に多くの市民の皆様に御利用いただいています。しかしながら、第１グラウンドにつきましては、地盤の下に砕石などによります透水の層が施工されておりますが、ここに長年の降雨によりまして細かい粒子の土が進入し、根詰まりを起こしていることなどが原因で排水不良が生じているものと思われまして、雨天後の使用に支障が出ているのは認識をしているところでございます。 そのため第１グラウンドの排水対策につきましても、津市スポーツ施設整備基本構想におきまして、その整備方策を含め整備の方向性について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。 〔
商工観光部長 高松和也君 登壇〕
◎
商工観光部長（高松和也君） 平成23年に放映されますＮＨＫ大河ドラマ「江」について津の
観光産業振興策は、また
地域おこし対策はとの御質問につきまして、一括してお答え申し上げます。 議員からもございましたが、江は、歴史的な人物であります織田信長の妹、お市の方と浅井長政の間に生まれました三姉妹の末っ子であり、また徳川三代将軍家光の母でもあります。江は、幼少時代を母、お市の方と姉の茶々、初とともに、信長の弟、信包に引き取られ、現在、本城山青少年公園として市民に親しまれております信包の居城でありました伊勢上野城や津城で９歳までの幼少期を過ごされたと言われております。この江が平成23年のＮＨＫ大河ドラマの主人公として決定したことを受けまして、既に江に関します情報発信や観光誘客などを目的とした市民活動団体が発足するなど、さまざまな動きが見られるところであります。 本市といたしましては、三重県や三重県商工会議所連合会、三重県観光連盟、津商工会議所、津北商工会、津市観光協会などとともに、大河ドラマ「江～姫たちの戦国～」を生かした観光産業の振興や地域振興について検討を進めているところでございます。 今後におきましては、こうした市民活動団体などとも連携を図りながら、江に関します情報発信や観光誘客に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。例えば江ゆかりの伊勢上野城跡の本城山青少年公園や津城跡、また、江の祖母に当たります土田御前のお墓があります四天王寺などをめぐる江ゆかりの地コースの設定や、これらを活用した街道ウオーク事業、さらには観光ボランティアガイドの育成など、受け入れ体制の整備を図るとともに、誘客に向けた県内外へのキャンペーン活動など、さまざまな取り組みを展開してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、大河ドラマ「江～姫たちの戦国～」の放映を本市の魅力を全国に発信する大きな機会としてとらえ、三重県や関係団体などとの連携のもと、観光産業の振興や地域振興などを通じ地域の活性化を図るとともに、交流人口の拡大につなげてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 〔
都市計画部長 立松美樹君 登壇〕
◎
都市計画部長（立松美樹君）
都市マスタープランの地域懇談会にかかわりまして、３点御質問いただきましたのでお答えをいたします。 １点目の地権者からの意見はについてでございます。 まず、
地域懇談会の内容でございますが、10月５日にスタートいたしまして、途中台風18号の接近のため２つの会場につきましては延期するといったこともございましたが、30日まで約１カ月にわたり市内の14会場において、延べ15回にわたって開催をさせていただいたものでございます。約400名の方々に御参加をいただきました。 懇談会におきましては、
都市マスタープランの全体構想案と、それぞれの地域に該当する地域別エリア構想案について御説明を申し上げ、その後意見交換の時間では、それぞれお住まいの地域における実情を述べられた上での御要望、また、みずからがお住まいの地域のことだけではなく、津市全体がどうなったらもっとよくなるのかなどの御提言について、時には厳しく叱咤もいただきながら
都市マスタープランという分野に限らず、住民の方々の生の声として貴重な御意見をいただいてまいりました。 議員御質問の
都市的土地利用を希望する地権者からの御意見につきまして少し申し上げますと、市街化調整区域に農地をお持ちで、厳しい農業環境の中ではとても営農を続けられない等の理由から、合併前から都市的な土地利用に転換を御希望される方々からの御意見もございましたし、それぞれの地域が考えるまちづくりを実現することで、それが津市の成長につながるのではないかなどの意見もいただいております。一方、少数ではありますが、先祖から受け継いだ土地で営農を続けていきたいという御意見から、安易な
都市的土地利用への転換に疑問を呈する御意見もございました。 ２点目の進捗状況はとの質問でございますが、現在、このような
地域懇談会でいただいた貴重な意見はもとより、議会を通じていただいてまいりました御指摘や
都市マスタープラン懇談会での御議論等も踏まえ、全体構想案、地域別構想案の修正に入るための整理等を行っているところでございます。 御意見の内容によりましては、修正作業に入ります前に、さらに議論が必要な場合もあろうかと思いますので、関係部局との調整を行うとともに、必要があれば地域等にも御説明をさせていただくなどの対応も検討するなど、できる限り
都市マスタープランへの反映、また修正に努めてまいりたいと考えております。 最後に、政権交代による影響はについてでございます。 国におきましても少子高齢社会の進行、人口減少社会の到来を見据え、集約型の都市構造の形成といった方向性は変わることはないと聞き及んでおりますことから、本
都市マスタープランについても、将来の都市構造や土地利用の基本方針などの基本的な考え方については影響を受けることはないと考えております。 一方、個々の事業等につきましては、お答えが難しいところではございますが、土地マスタープランに位置づけられる事業や取り組みにつきましては、本市の都市づくりの根幹を担う基盤整備事業等が多くございます。つきましては、本市の都市づくりにマイナスの影響が出ることのないよう、今後も国や県への要望、関係機関からの情報収集を行うなど努めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、新しい津市の初めての
都市マスタープランでございますことから、いたずらに策定を急ぐことなく、市民の皆様を初め、より多くの方々の御意見等をお聞きするとともに、社会経済情勢の動向も十分注視しながら、よりよい
都市マスタープランとなるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。以上でございます。
◆23番（落合壽君） ありがとうございます。 いろいろ御答弁をいただきました。ありがとうございました。 まず、議案質疑、順番に再度お伺いをしてまいりたいと思いますが、このインフルエンザ対策ですが、非常に努力をされておられます。敬意を表するところであります。しかし、これから普通のインフルエンザとともに、私は１、２、３月ぐらいがピークを迎えるのではないかと、このように思っているわけでありますが、特に心配いたしますのは
ワクチン接種の優先順位、僕もその優先順位の最優先のほうに入っておると思うんですが、その優先順位はパーフェクトにやってもらえるのかどうか、どれぐらいまでの時期にパーフェクトに終わるのかどうか、これ１点お伺いしたいと思います。 それともう一つ、子どもの罹患率が90％ということでありました。ここで教育長に、申しわけありません、ちょっと問題が飛びますがお伺いしたいんですが、学級閉鎖、それから学年閉鎖、休校、その都度情報をいただいておりまして、本当に感謝しておるんですが、この休校等が相次いでおりますが、これ後々の授業数の確保、３日であったり４日であったり１週間であったり休校、学級閉鎖がいろいろなんですが、この辺の対策はちょっと難しくなると思うんですが、この辺はどのように対応されていこうとされておられるのか、この１点だけちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（竹沢陽一君） 答弁を求めます。
◎
健康福祉部長（藤田信隆君） ワクチンの配布につきまして御質問をちょうだいいたしました。 当初のスケジュールから若干前倒しというふうな形で接種をするというふうなことになっております。また、県のほうに問い合わせましたところ、月２回医療機関のほうにワクチンを配分できるというふうなことの確認をしております。おおむねこの11月16日から既に妊婦さんのほうは始まっておりますし、また、基礎疾患を有する方につきましても、この11月16日から開始をしていただいております。この12月の中ごろからは、もう既に幼児あるいはまた小学校の低学年等につきましても17日から予定というふうなことになっております。 また、高齢者の方、議員も興味のあるところでございますけれども、一応１月の中ごろからというふうなことを聞き及んでおるところでございます。以上でございます。
◎教育長（佐々木典夫君） 現在までの状況をまず御答弁申し上げたいと思うんですが、小学校は58校中44校、中学校では22校中19校、これは分校も含めての数字でございます。幼稚園につきましては41園中13園、合計しますと121校園のうち76校園で学級閉鎖あるいは学年閉鎖、休校措置をとっております。 お尋ねの授業の確保でございますが、計算上は、今のところ年間の授業時数は確保できるんですけれども、今、議員御指摘のように、これから通常のといいますか、季節性のインフルエンザの流行も考えられます。そうなると、また学級閉鎖等の措置をとっていかなければならないと思いますが、現在、時間割上５限になっているところを６限にしたり、あるいは20分間の学習時間を、それを授業に充てたり、あるいは時間割変更等を実施して、教科の達成状況を見た教科の入れかえ等、それから、これはできるだけ避けたいんですが、子どもたちが取り組みます学校行事等の入れかえも含めて、あるいは縮小を含めて取り組んでいかなければならない、そのような対応をしていきたいと、そのように思います。以上です。
◆23番（落合壽君） 部長及び教育長、ありがとうございました。 特に高齢者は１月の中旬ぐらいからということで、防衛に努めていかなければならないなと、このように思いました。今後とも大変ですが、御努力をお願い申し上げておきたいと思います。 それから教育長、ありがとうございました。おくれは大変ですが、懸命に子どもたちのために取り戻しをしてやってもらいたいと、このようにお願いをして、この件は終わりたいと思います。 次に、一般質問の１番目、公共施設での中間報告で総務部長に御答弁いただきました。この安濃町役場ＩＳ値0.43、これ僕はもっとこれ以下のように、あの中に入ると思うんですが、これと同時期に建てられた、僕のおりました河芸町役場、もう随分前に取り壊し、朝陽中学校の校庭になっておりまして、僕は非常に危ないように思うんです。特にこれから地震も心配されます、いざというときに中心になるこの中核施設、この職員たちがあの中で仕事をしているということは、僕は非常につらいんですが、どうでしょうか。これ極力早く災害時の機能不全に陥ることのないように、もっと早く方針なり対策を出していただくわけにいかないのかどうか、再度、部長の答弁をいただきたいと、こう思います。
○議長（竹沢陽一君） 答弁を求めます。
◎総務部長（渡邊昇君） ありがとうございます。北工事事務所、壇上で御答弁申し上げましたようにＩＳ値0.43ということでございまして、これから耐震化に向けて進めてまいりたいと思っております。 確かに災害対応など非常に重要な施設でございますので、その点は十分考えてやってまいりたいと思っております。ただ、壇上で申し上げましたように、北工事事務所の業務の執行状況など、いろいろとエリア的な業務発注量の多いところもございますので、そこら辺のこれからの業務上の効率性とか、そういうこともあわせて検討しながら、早急に対応してまいりたいというふうに思いますので、どうかよろしくお願い申し上げたいと思います。
◆23番（落合壽君） ありがとうございました。ぜひよろしくお願いをしておきたいと思います。 続きまして、一般質問の２番目、地域活性化・
経済危機対策臨時交付金でありますが、これで
デジタルテレビ、これは当然デジタル化する時期でございますので、これは僕は結構だと思うんですけれども、今御答弁いただきましたが、50インチ、これ980台、僕は900台と聞いておったんですが、980台買われると。私は財政の非常に厳しいときに、値段を調べましたら50インチと46インチ、これ価格差が５万円以上なんです。980台で、1,000台としても約１億円近く経費がかかるわけですね。財政出動が要る。46インチというと１億円経費が削減できるんです。それと、先ほど言われましたが、電力消費量、これ市を挙げて2003年比ですか、35.4％の削減を図るというふうに冊子までつくって、これ僕持ってきておるんですが、この冊子に市民に公約をされました。国は25％削減を世界に公約しました。この公約に反しておるように思うんです。導入はよろしい、導入は僕も賛成をしました、手を挙げました。しかしながら、なぜ50インチなのか、１億も違う。消費電力も随分違います。 この辺ちょっと理解できにくいんですが、なぜかちょっと答弁してください。なぜ50インチのほうが教育効果があるのか、46インチではだめなんだという根拠を教えてください。
○議長（竹沢陽一君） 答弁を求めます。
◎教育長（佐々木典夫君） 先ほど壇上で御答弁申し上げましたように、国の基準が50インチ以上となっております。それがまず１つです。 それから、教室という部屋で指導する場合、映画のような大きなスクリーンは要りませんけれども、ある程度の大きさの画面が必要だと思います。テレビを見るだけではなくて、パソコンから情報を画面に映し出す、あるいは実物投影機の機能で、実際に子どもたちが書いたものとか、あるいは教科書、あるいはその他の学習資料をそのまま映し出すことができます。そういった画面を教室のテレビから離れた遠くの子どもたちにも鮮明に見えるということで、大きい画面のほうが有効だと、そのように思っております。 いろいろ議員御指摘のようにありますけれども、電気料につきましても、すべての授業時間中つけっ放しにしているわけではございませんので、１台当たり１日で１時間当たりと計算しまして、約100万円前後の電力使用料が要ります。これは全学年、全学級の980台分を合わせての話でございます。デジタルになりますので、現在のテレビよりも消費電力は当然少なくなると予想しております。
◆23番（落合壽君） ありがとうございます。 僕は価格がまず５万円以上違うという問題と、50インチと46インチの消費電力を調べました。そうすると50インチで577ワットです。ワット数で申し上げます。それから46インチですと537ワット、40ワット違うんです。40ワットの電球１本、一つ違うだけではありますが、しかし、これが980台ですと、すごい消費量になると。42インチですと93ワット、約100ワットの電球１つ、それが980台の電力を使うことになります。値段ですと、42インチですと10万円違うんです、50インチと。それと46インチと50インチで価格は５万円、4,500万円ですね。10万円違うと１億円、こういうふうになりまして、今、教育長がおっしゃいましたが、これサイズは僕もちょっとはかってきたんです。そうしたら、50インチが124センチ、横幅１メートル24センチ、46インチですと幅が115センチ、差が９センチなんです。教室のあのキャパの中で９センチといいますと、大体このぐらいしか違わないの。なのに５万円と消費電力が大きな額になる。 それで教育長が黒板がわりに使うとか、電子黒板は、これは事業仕分けでなくなりましたが、あれは導入しなかったのは僕はすばらしいと思うんですが、この辺のことと、それと投影する機械、あれがわりに使う。ああいうのを通じて子どもに情報を伝達する。僕は、基本的には黒板も問題だと思うんです。やはり先生が手書きで、黒板にチョークで子どもたちに情報を伝えてやる、これが僕は教育の基本だと思うんです。 それともう一つ申し上げたいんですが、30人学級を希望しているわけでしょう。将来は30人学級、現在でも30人に満たない学級いっぱいあるんです。郡部のほうはいっぱいある。なのになぜ50インチやるんですか、一律で。僕はどう考えても、キャパからいってもおかしい。余り前の生徒に目に影響を与える。教育長は後ろにいくと見にくいとおっしゃいますが、僕はその辺をトータルで考えても、やはり46インチでよかったのではないかなと。4,500万円の削減ができて、学校の備品を買ってやるとか、図書を買ってやるとかすれば、もっと僕は教育効果が出たんだと思うんです。しかし、答弁の中で国の基準が50インチ以上と。国もこれ僕は間違いだと思います。しかし、いかにも市のポリシーがない。なぜ50インチなのか。国なり県なりに反論して46インチにするぐらいの、僕は財政感覚を持ってほしいと思うんですが、再度お聞きします。
○議長（竹沢陽一君） 答弁を求めます。
◎教育長（佐々木典夫君） 財政協議の中で50インチという形で国からも示されましたので、私どもとしては、それなら50インチのほうがいいんではないかということで決定したわけでございます。 それから、チョークを使っていわゆるオーソドックスな黒板も大事ではないかと、それもおっしゃるとおりでございます。すべての授業をこのテレビでやるわけでございませんので、当然今までの黒板も使います。 それから、30人学級の話が出ましたが、確かに学級によっては10人、20人というところもございます。ですから、一律にそれは同じような使い方はできないと思います。それぞれの学級規模に合わせて使われるべきであると思っております。これは、それぞれの学校に任せるしかございません。
◆23番（落合壽君） もうこれ以上私は申し上げませんが、やはり今の財政とか教育等々をトータルで考えてもらって、これはぜひこれからも、僕はこのテレビだけではなく、全般にわたって、行政のほうもそうですが、本当に無駄ならやめるべき、もったいない心を、精神を発揮してもらって、やはり改善するところは改善してほしい。これはもう既に事業が進行していますから、もうこれ以上は申し上げませんが、ぜひ購入したテレビの有効利用、活用をお図りいただいて、子どもの教育に資してもらいたい、このことをお願いして、教育長ありがとうございます。これはもう終わります。 それから、３点目でありますが、これ
教育委員会制度の抜本的見直しについてであります。政教分離、これを覆すような方向を、市長に教育委員会の責任を持たすというような方向を示しています。先ほどの教育委員長の御答弁、僕はそのとおりでありまして、これは本当に理解をしました。これからも政教分離で、政治、それから他のものにわずらわされないような教育行政をお願いしておきたい。これもありがとうございました。これで終わりたいと思います。 それから、４点目ですが、中学校の指導要領の改正で、24年から武道が必須化されました。ここで一つ心配になるのは、ご父兄の負担が大きくのしかかってくるのではないかと思う。特にこの武道の中で剣道、剣道あたりはあの面も、剣道そのものの用具は柔道と比べれば、相撲と比べれば随分高価です。その面、それから胴、小手、この辺の用具を、人の使ったものを人が顔の皮膚や頭に当てた面を今の生徒が衛生的に考えてかぶるかどうか、そうすると使わないということになると全生徒の用意をせんならん、備品を。この辺は随分、剣道をセレクトした生徒にはご父兄に負担がかかるのか、その辺をどうされるのかお伺いしたい。 それと、弓道はこの武道の中に入っていないんでしょうか。この２点お伺いしたいと思います。
○議長（竹沢陽一君） 答弁を求めます。
◎教育長（佐々木典夫君） この新しい指導要領に限らず、現在の指導要領の中でも武道はメニューの中に入っております。ただし必修ではございません。種目につきましては、新しい指導要領も現在の指導要領も柔・剣道、それから相撲の３種目が中心でございます。 今おっしゃいました、ちょっと答弁が前後いたしますけれども、弓道というふうにおっしゃいましたが、弓道も、それからなぎなた等も取り入れてもいいということになっております。ただ基本は、先ほど申しました３種目でございます。 それから、剣道の防具の件につきましてですが、これは確かにおっしゃるように高価なものでございます。今、各中学校の状況等を見てみますと、剣道部があるところについては、それぞれの剣道部の部員の防具がございますが、それを体育の授業に使うわけにいきませんので、体育の授業として剣道を取り入れるとすれば、最低限学級数の防具は要るということになります。ただ、今各中学校が何を取り入れるかについて決定したものがございませんので、その辺については今確かなことをお答えすることはできませんけれども、面と胴と小手、あるいはたれも含めて、大体各学級の必要数、最低限40は要るだろうと思っております。 ただ個人持ちにさせるということについては、それは不可能だろうと思っております。それほど高価なものを個人に持たすということは、それはできないんではないかなと、そのように思います。
◆23番（落合壽君） ありがとうございました。 24年のことでございますので、まだ準備期間がございます。今の世の中はこの武道がすたれたのが、ちょっと世の中の乱れの原因ではないか、このような武道が必須化されるということはすばらしいことであると僕は考えておりまして、ぜひこの振興策、よろしくお願い申し上げて、この件につきましてはありがとうございました、これで終わります。 次に、これはきょう中心にお伺いしようと思った件なんですが、河芸プール及び第１グラウンド、第２グラウンドの件でありますが、これいつも、僕は４年前からこれをお聞きしておるんですが、ずっとお聞きするたびに検討ばかりです。検討検討です。検討するということが、これ基本的に４年続いてきた。この辺で僕は、どうです、検討以外にやりますというような答弁をいただきたい。 それと、僕は適化法が、あれプールは30年、ＲＣ造の管理棟が45年、耐用年数が。そうすると30年待たなければ、今25年が経過しておると思うんです。そうすると５年待てば、適化法の網が外れると、自由にできるということであると思うんですが、それとまた適化法の柔軟化に国が法律を改正しました。これ10年たっておれば、特別事情があれば文科省が認めたらよろしいよと、一括返納しなくても補助金はよろしいという法律ができておるんですが、その辺の活用と、それともう一つ、さっき申し上げました耐用年数が過ぎるまで、その特例が認められない場合、認められれば前進すると思いますが、認められない場合は一括返納金が出ると思うんです。その返納金が出た場合、これは耐用年数が過ぎるまで待つのかどうか、この辺についてお伺いをいたしたいと思います。 それとついでにで申しわけありませんが、グラウンドの件、これはいつごろやってもらえるのかどうか、これすべて野呂室長の御答弁をいただきましたが、検討する、すべて検討でした。その辺をもう少し前向きに御答弁をいただきたいと思います。検討を私は聞いているわけではありません。
○議長（竹沢陽一君） 答弁を求めます。
◎スポーツ・
文化振興室長（野呂武弘君） まず、河芸プールについてでございますが、これまで合併以降４年間、検討ということで来ておりますが、１つには、先ほど申しました
補助金適正化法という問題がありまして、できればその補助金の返還がないような形でということで検討が進められてきたということでございます。ただ、これにつきましては昨年この運用について緩和されていまして、これの場合ですと国土交通大臣が認めたものについては、補助金の返還をなしに廃止ができるということになっておりますので、まだちょっと県のほうとこれは協議を始めた段階ですが、早急に国のほうとも協議を進めまして、何とか早い段階で結果を出すようにしていきたいと思っております。できれば22年度中にでもその辺の方向性をはっきりしていきたいというふうに思っております。 補助金の返還が出た場合はということでございますが、あくまでも、これは今の協議を進めまして、補助金の返還が出ないような形で進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから、グラウンドについてでございますが、これにつきましては、どういう形で排水対策をしていくかということがございます。局部的に改良すれば直るのか、全面的な改良が必要なのか、そういうこともございますので、やはり少しお時間をいただいて、その辺の工法などを検討した上で、財政的なこともございますので、計画的な施行を考えていきたいと、こういうふうに思っております。よろしくお願いします。
◆23番（落合壽君） ありがとうございました。ぜひこれは検討ではなく、22年度中に結論を出すということでございますので、期待をしておりますのでよろしくお願いします。 一括返納までしてというのは、それは大変だと思います。財政を圧迫すると思いますので、ぜひ国交省に交渉してもらって解決をしてもらいたいなと、このように思っています。 それともう一つ管理棟ですが、これはＲＣ造でまだ基礎はパイルが打ってあり、プールのあれはアルミ製で、そのままフラットになっていますが、周りが地盤沈下で本当に斜面になって、真っすぐ歩くのが大変だというような状況でありますが、しかし、この管理棟はいまだにしっかりとした建物でございます。これをあのまま放置せずに、僕はあの辺のスポーツをするスポーツマンの休憩の場所にするなり、運用は婦人会なり老人会にお願いするとか、体協にお願いするとかいろいろあると思いますが、そういうふうな活用が早いところできないのかどうか。ちょっと中を改造すればすぐにできるんですが、それともう一つ、これももう前から申し上げておるんですが、あの管理棟の裏側、西側に機械室があるんです。プールですから、ろ過器があります。随分高価なろ過器がある。あれは鉄でございますので、プールの水を浄化するのに、次亜塩素酸ナトリウムを使っておる、塩酸を使っとるわけです。酸に弱い鉄はもうほとんど、僕が申し上げた４年前ならまだ撤去費用も無料で、ああいう材料を扱うところが持っていってくれたかわかりませんが、今では、もう引き取りもしてくれないと思います。それがそのまま放ってあるんです。それから管理棟の中ではコインロッカーもそのまま放ってあります。この辺、市の財産だと、資産だという感覚で、何とかこれ処理をしてもらわんと困ると思うんですが、どうです、この問題。
○議長（竹沢陽一君） 答弁を求めます。
◎スポーツ・
文化振興室長（野呂武弘君） 管理棟でございますが、建築物でございますので、また耐用年数もございますし、今後も使用が、転用ができるというふうに考えております。 ただ現状でいきますと、やはりプールの周辺も地盤沈下をしておりますし、プール槽もございますので、今の状況で開放して使うのは非常に危険があるなというふうに思っております。 機械室の機器等はスクラップにして、お金にできるという考えはございますけれども、これにつきましても、やはり補助金を使った施設については勝手に処分ができませんので、まずは国との協議を調えまして、その上で活用について考えていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
◆23番（落合壽君） ありがとうございました。ぜひひとつ検討だけではなしに、前向きに方針を出していただきたいと、このようにお願いしておきます。よろしくお願いします。ありがとうございました。 それで、次でありますが、教育長から御答弁いただきました幼稚園の経営費の補助金と医療費補助の問題ですが、県内の状況を把握して前向きに検討するという御答弁をいただきましたので、ぜひよろしく、前向きに御検討いただきたい、このように要望をさせていただきます。 次に、７番目でありますが、これはＮＨＫの大河ドラマ「江～姫たちの戦国～」というドラマが決定をいたしました。残念ながら高虎は、その後か後ぐらいかなと僕は期待しておるんですが、江が取り上げられました。この江さんは、今の部長の御答弁のとおり、戦国一の美女と言われた信長の妹お市の方の子どもさんでございまして、その一番下が、私の住んでいます河芸町のあの城、本城山公園に信包、信長の弟のもとへ小谷城から落ち延びてきたと、その後、９年間過ごされたということでございます。 私はこれを機会に大河ドラマが放送された後、ＮＨＫがゆかりの地をＰＲします。そうしますと随分歴史ファンは、特に今歴史ブームでありまして、女の子も歴史に興味を持って歴女と言われておるようなブームであります。これ引き続きブームが続くかどうかわかりませんが、あのＰＲをされると随分県外からも、その由緒あるこの本城山公園というところへ訪ねてこられると思うんです。この辺は、ソフト面とハードでどういうふうに取り組まれていこうとされておられるのか。これを機会に地域おこしをどうされようとしているのか、観光振興策をどのように考えておられるのか、再度ちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（竹沢陽一君） 答弁を求めます。
◎
商工観光部長（高松和也君） 江姫にかかわりまして、本城山青少年公園、伊勢上野城、河芸でございますけれども、おっしゃられますように放映後、もちろん放映前、そして放映中、そして放映後といったところ、議員御所見のように、歴女というふうなお話もございました、歴史に魅力を感じる、やはり津市は非常に歴史に深いところがございますので、ひとつこの江姫といったところを本市のシティプロモーションの観点で、大きくソフトとしてもやっていきたい。それがひいては地域振興につながれば、県も含めまして関係観光団体、商工会ともども御一緒になって、その後につきましてもこれから検討していきたいと考えています。 ハードにつきましては、公園の環境的なこともございます。関係所管とも十分そのあたりも今後整理をして検討していきたい、さように考えておりますのでよろしくお願い申し上げます。
◆23番（落合壽君） ありがとうございました。ぜひひとつ、ソフト及びハードで万全を期してほしいと思います。津市が恥をかかないような体制を、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 僕はここで、あれは都市公園法の公園なんですね。僕はこんな由緒ある史跡を単なる公園でいいのかどうか。僕は最低でも津市の文化財に指定するとかというようなこと、そして保存等に努めると。あのまま公園でございますと、だんだん風化していくような気がします。その辺はいかがでしょうか、文化財に指定すると管理維持が難しくなるのか、その辺も含めてお考えをお聞きしておきたいと思います。
○議長（竹沢陽一君） 答弁を求めます。
◎
商工観光部長（高松和也君） 文化財につきまして、教育委員会のほうからお考えはあろうかと思いますけれども、我々もそれにはやはり跡地の跡も含めて付加価値と申しますか、そういう歴史的検証の面からも重要だと思っておりますけれども、指定につきましては教委のほうからお答えいただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
◎教育長（佐々木典夫君） この本城山公園につきましては、これも含めて、もとお城があった周辺というのはかなり広くて、この地域では最大級であろうと、そのように聞いております。この伊勢上野城の跡につきまして、ちょっと教育委員会として基礎調査も踏まえながら見きわめてまいりたいと思います。調査の結果、審議会にかけて再度調査をして、そしてまた審議会にかけるという段取りを踏まなければならんと思いますけれども、教委としてやるべきことをやりたいと思っております。
◆23番（落合壽君） ぜひひとつよろしくお願いをしておきたいと思います。この件はこれで終わりたいと思いますが、ありがとうございました。 次に、８番目でありますが、ＪＲ名松線の
全線早期復旧について、御丁寧な御答弁ありがとうございました。１つだけお聞きしたいんですが、合併して津市が710キロ平方メートルという美杉地域を含んだ大きな県都になりました。これ国の方針で合併したわけですが、今になって国は、最近では特にＣＯ2の削減25％を約束するようなことでございますが、そういう時期に一番効率の高い輸送方法だと思うんです、列車は。自動車に比べて非常にＣＯ2も少ない、大量輸送ができる。僕はこの鉄軌道は有効なこれからの国の方向もこちらにいくと思うんですが、こういうときに、その軌道を廃止するというＪＲの方針でございますが、これは20年９月の１年前の話ですが、これ国土交通省の鉄道局企画室長によりますと、これは文書で見たんですが、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律、これが施行されました。これ19年に施行されまして、国はこの法律で全面復旧に向けて助力しますよという文書を、私ここに持ってまいりましたが、これは大いに国もこういう方向に、鉄軌道を有効活用の方向に向いているとき、ちょうどいい法律だと思うんですが、この辺を踏まえて、僕はこの鉄道を廃止するというのは、これは特に時代逆行だと考えますので、今後、逆境をはねのけるための方策等がございましたら、部長、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（竹沢陽一君） 答弁を求めます。
◎
都市計画部長（立松美樹君） 確かに大きな面積になる中で、いろいろな地域の発信といいますか、人を集めたり交流を活発にするというふうなこと、それが地域の元気の源になるというような考え方もありますし、それからおっしゃられたように、特にＣＯ2のかかわりの中では、地域間をつなぐ公共交通インフラというのは大変重要だというふうなことは、当然国の中でも認識のある部分だというふうに思っておりまして、特に鉄道というものは、その最たるものだというふうな認識も当然わかっているというふうに考えております。 名松線というのは、特に過疎の進む美杉地域にとっては生活に欠かせない交通機関、それと津市のいろいろなこれからの事業展開の中でも名松線を活用した観光資源づくりといったことも進めていくというふうな考え方で現在来ておりますので、そういう中で、やはりこれからも関係機関とも連携をしながら、全線復旧に向けた運動といいますか、活動といいますか、それを一生懸命頑張ってまいりたいというふうに考えておりますので、ひとつよろしくご支援のほどお願い申し上げます。以上でございます。
◆23番（落合壽君） ありがとうございます。 最後に要望だけ、ちょっと名松線について要望しておきたいと思うんですが、名松線は美杉の地域の皆さんには本当に大切で、長年親しんできた愛着のある路線でございます。また、本市全体のまちづくりにしても、美杉地域の振興を図ることは最優先の課題であると思っています。森林セラピーの問題、観光振興策、この辺も踏まえて、ぜひひとつこれは全線復旧するように全力を挙げて、市長の姿勢も全力で全線復旧させるという姿勢が見られましたので、ぜひお願いをし、要望して、この問題は終わりたいと思います。ぜひよろしくお願い申し上げます。 次に９番目、30分あるのでもう少しだけお願いします。
都市マスタープランの問題ですが、これは今までからいろいろお願いをしてまいりましたが、ぜひこれは
地域懇談会の要望、市民のニーズ等々を十分お聞きしてもらって、すべてがすべて聞き入れてそのとおり、そんなことは無理だと思うんですが、極力取り入れて、津市に住んでよかった、これからも津市に住み続けたいなと思えるような夢の持てる
都市マスタープランをつくっていただくよう、切にお願い申し上げて終わります。ありがとうございました。 最後でございますが、
福祉施設整備の加速化でございますが、答弁をいただきました。私はこれ22年、23年度に民間による施設増を図るという御答弁をいただきました。この２つか３つの、何棟ぐらい、どのぐらいの施設なのか規模と、今、待機老人が500人を超えるというふうに聞いておりますが、高齢者は余り後がありません。時間的余裕がないんです。この22年、23年でどの辺まで待機老人を減らせるのか、これふやすと介護保険料もふえると思いますが、その辺も踏まえて再度ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（竹沢陽一君） 答弁を求めます。
◎
健康福祉部長（藤田信隆君） 22年、23年の計画というふうなことでございます。 まず、県のほうが20年９月に調査いたしました待機老人でございます。そのとき県内の105施設を調査し、そのときの申し込み延べ数が２万8,800人の方から聴取をされた数でございますけれども、そのときに三重県のほうでは１万5,196人、津市管内におきましては3,051人というふうな数字が出ております。その中で介護３から介護５、それから入所に必要な点数といたしまして80点というふうなことをつけますと、津市におきます待機高齢者といいますか、推定で475名というふうな数字が出ております。 そこで私どものほう、今回の計画をつくるに当たりましては、やはり少しでも待機老人の方を軽減したいというふうな意味を込めまして、22年度、23年度それぞれ50床ずつの
特別養護老人ホームの入所につきまして計画を立てたところでございます。また、近年認知症の方も多うございますもので、地域に根差した小規模多機能型の居宅介護というふうなことで、それぞれ５カ所、22年、23年で５カ所を計画しておるところでございます。以上でございます。
◆23番（落合壽君） ありがとうございました。 待機老人が475名、これで50床ふやしても焼け石に水、これ毎年50床でしょうか。それを聞かせてほしいのと、特にこれ待機老人が在宅介護で、介護保険法の原則は在宅が原則でございました。当初はそうですね。在宅介護を目的に法律がつくられたと思うんですが、在宅介護をもっとふやしていくと。それはもう施設に入れたのが一番家族は楽ですが、それはもう大変な状況になります、家におれば。その介護を在宅である程度クリアできて、施設に入る。施設のほうがお金かかるわけですから、介護保険の。在宅をもっとふやして、何とかヘルパーをふやすとか、在宅を中心に考えていこうという方向はどうなんでしょうか。
○議長（竹沢陽一君） 答弁を求めます。
◎
健康福祉部長（藤田信隆君） 介護保険の今、加入者が約６万8,000から9,000人でございます。その中で支援から介護５までをお持ちの方が大体１万4,000人でございます。ですので、我々携わっておる者につきましては、やはりその地域で健やかに年齢を重ねていただきたい、あるいはその地域に縁があるわけですから、その地域で過ごしていただきたいというのが本当の願いでございます。 そういった中で、この８月の時点で市内に９カ所の包括支援センターをつくらせていただきました。そういうのは当然要望というふうなことが大事でございますので、そういった重度にならずに自宅のほうで何とか軽度の状態、あるいは当然そういったことの手をわずらわせずに生活していただくのが一番でございますけれども、そういったことを目指しまして、おおむね９カ所で地域を包括できるのではないかというふうなことでつくらせていただきました。 そういったこともいろいろＰＲ不足の部分もございますけれども、今後もそういったことに力を入れまして、なるべく高齢者の方が元気で過ごしていただくような対策といいますか、施策を考えていきたいと、かように思っております。
◆23番（落合壽君） ありがとうございました。 僕は、政治行政はイコール福祉だと思っています。特にお年寄りを大事にしない国は滅びると言われますが、僕もそのうちに高齢者に近づいてくるわけでありますが、特に高齢者を大事にしてもらいたいと、このようにお願いを申し上げまして終わりたいと思います。 これですべて質問させていただきました。少し時間が残りましたが、これで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（竹沢陽一君） 暫時休憩いたします。 午前11時36分休憩 午後１時00分開議
○副議長（田中勝博君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 議案質疑並びに一般質問を続行いたします。 31番、
前田勝彦議員。 〔31番 前田勝彦君 登壇〕
◆31番（前田勝彦君） 皆さん、こんにちは。２年ぶりの登壇です。よろしくお願いします。 私は、県都クラブを代表して、市政一般８件を質問します。当局におかれましては、前向きな答弁をお願いして質問に入ります。 初めに、
新型インフルエンザ対策についてであります。 三重県は子どもの重症化例が多いことに伴う国からの前倒し要請などもあり、当初１歳から小学３年生の
ワクチン接種が12月17日開始の予定であったものの、11月16日、約１カ月前倒しして実施されています。ただワクチンが不足している中での対応で、準備できた利用機関がそれぞれの判断で接種を始めたこととなるため、そのとき県は、ワクチンには限りがあるので全員がすぐに接種を受けられるわけではない、まずはかかりつけ医に相談してほしい、また、今後も月２回程度配分されるので、保護者はあわてず冷静な対応をと呼びかけました。そこで、津市内の状況をお伺いします。 １点目、今、１歳から小学校３年生の接種状況と今後の見通しはどうか。 ２点目、小学校４年生から高校生は来年１月中ごろの予定であったが、どうか。 ３点目、妊婦さんや基礎疾患のある人の接種状況はどうか。 次に、橋梁についてであります。 先日、国土交通省は、平成19年８月に米国ミネソタ州で起きた高速道路の橋梁崩落事故を受け、地方自治体が管理する全長15メートル以上の道路橋のうち、平成20年４月時点で老朽化などにより崩落の危険性があるとし、通行どめの橋が121本あったこと、また、通行どめには至らなかったが、車両の重量制限をした橋が680本あったことを発表しました。さらに、国が管理する橋は５年ごとに点検が行われていますが、自治体管理の橋は定期点検が法律で義務づけられていないため、ことし３月時点で全国の市町村の62％が実施していなかったとのことです。 さて、本市におきましては、さきの６月定例会で補正予算として橋梁の長寿命化修繕計画作成のための橋梁調査委託料を計上しました。道路は人間でいえば血管であり、その血管をつなぐ大事な橋が壊れたら、都市機能は麻痺してしまいます。地震、風水害はもとより、日常生活に大きな打撃を与えることになります。 また、私は橋のことでいつも気になっていますのは、七夕の笹流しで大勢の子どもや大人が渡っている観音橋と東側の歴史ある近鉄道路にかかっている津興橋です。相当の年数が経過して、非常に危険度が高いと思われます。そこで、数点の質問をします。 １点目、国土交通省の調査で通行どめあるいは重量制限に該当した道路橋が市内にあったのか、あればどこか。 ２点目、今実施している橋梁調査の経過と長寿命化修繕計画策定の時期は。 観音橋と津興橋の建設年度と危険度は。 ４点目、安心・安全のまちづくりに向けた今後の橋梁整備の考え方は。 次に、千歳山の整備についてであります。 千歳山の寄附につきましては、平成19年８月、私どもにお話があり、そこで市としては将来的な活用の可能性について検討の上、寄附申し出に対する市の方針を決定していきたいとの考えを示されました。にもかかわらず、次の年の３月にはもう寄附を受け入れられました。 私は、千歳山が津市にとって歴史ある大切なところであることはよく理解しています。しかし、あの樹木に覆われた自然のままの５万3,700平方メートルという広大な土地でありますから、その活用内容の検討には広く市民を初め多くの方々の意見を聞く必要があり、また、その整備が莫大な経費と時間を要すると考えていましたので、その寄附の受け入れの決定には、正直驚きました。もう少し時間をかけた慎重な検討が必要であったと思っています。 そのような中で、昨年11月、千歳山の整備に対し広く意見を聞くため千歳山を視察しませんかという現地調査会が開催されました。また、ことしは施政方針で千歳山の整備について、樹木などの環境整備を実施し、活用について検討を進めるとされ、当初予算で731万8,000円を計上されました。そこでお伺いします。 １点目、ことしの環境調査はいつごろまでにまとまる予定か。 ２点目、庁内で検討されている内容と進捗状況はどうか。昨年の現地調査の意見は反映されているのか。 次に、レジ袋の有料化の問題についてであります。 レジ袋の有料化がことしの４月１日、一部商業、店舗で始まりました。限られた旧資源の節約、使い捨てのライフスタイルの見直し、二酸化炭素の排出削減など、環境問題に一人一人が身近なところから実践していくことの一つとしてレジ袋の有料化であります。 レジ袋の有料化実施までに三重県を初め事業者、商工団体、市民団体との会合や働きかけ、あるいは取り組み、また市民へのＰＲ活動など、環境部の皆さんの御努力に敬意を表したいと存じます。４月の実施から８カ月以上が経過しましたが、次のことについて質問いたします。 １点目、市民からの苦情や問い合わせなどはあったのか。その内容は。 ２点目、事業者の実施状況と評価は。 次に、中勢バイパスについてであります。 政権が交代して国の予算要望もさま変わりをしたようであります。早速、先月の16日に松田市長が会長を務められている三重県道路協会、三重県国道協会、それと長谷川多気町長さんが会長をしてみえる三重県市町道整備促進期成同盟会の道路３団体が民主党県連の地域戦略局に対し、必要な道路を計画的にするための予算措置や道路事業を総合的に評価する仕組みの確立について要望活動をされました。その敏速な対応に敬意を表したいと思います。 そのような中で、国土交通省が全国で建設中の直轄国道550カ所の２割に当たる100カ所程度で整備事業の凍結を検討され、具体的な対象事業の選定を進めているとの報道がなされております。この凍結事業の選定は、自治体の意見を聞きながら進めるとしているが、私どもが非常に心配しているのは中勢バイパスであります。そこでお伺いします。 中勢バイパスが今回の直轄国道の凍結事業に入っているのかどうか。また、今後の市としての行動計画は。 次に、三重短大についてであります。 三重短大は、昭和27年に戦災復興はまず教育からという当時の津市民の教育にかける熱意を背景に、勤労青年に高等教育を受けさせる機会を与えることと、女子教育の振興を図ることを建学の精神として設立されました。御承知のとおり、県内外に多くのすぐれた人材を送り出し、さまざまな分野で活躍をしておられます。 これまで三重短大が果たしてきた役割はまことに大きなものがあると思っているところであります。しかしながら、時代の変遷とともに、少子化、高学歴化あるいは大学全入時代の到来を背景として、いろいろな課題、問題が山積する中で、これまでに
三重短期大学在り方研究会を立ち上げ、議論、検討がなされてきましたが、一向にその方向性が見えてこないと感じているのは私だけではないと思います。 昨年の12月定例会で、当局は、公立の短期大学としての地域への貢献といった観点から、大学が今後とも果たしていくべき大切な役割と考えている。そのため庁内の調査、研究会議で議論し、早期に学識経験者からなる検討委員会を設置し、検討することを考えているとの答弁をいただいています。そこで質問いたします。 １点目、庁内の調査研究会議でまとめられた内容は。 ２点目、学識経験者からなる検討委員会は設置されたのか。検討状況は。 次に、保育所についてであります。 先般、国の地方分権改革推進委員会は、待機児童が増大している都市部の保育所について設置面積の緩和を勧告しました。これを受けて、政府においても今後関連する法案の提出を予定しているようであります。しかしながら、このことについては保育所の質の低下や保育士の配置基準などの課題があることから、与野党の間でも賛否両論があります。私はこのような国の動きを聞くにつけ、気がかりになるのは保育士さんのことであります。 これまで本会議でも議論がありましたが、合併後多くの問題が指摘されています。保育士の１日は早出勤務、通常勤務、遅出勤務の交代制であり、午前の保育、昼の休憩時には子どもの食事、お昼寝の時間はすべての子どもが寝ませんから休憩ができません。そして午後の保育、帰りの迎えは親の仕事の都合などで同じではありません。このような勤務状況の中、休憩をとることもできず、保育以外の事務的な仕事が増大しています。個人情報は持ち出せませんので、遅くまで残業し、自宅では園の行事などの準備で夜遅くまでされてみえます。 このような職場環境から、最近では保育士の早期早退者が多く、結果としては、その対応は臨時職員の雇用となり、保育現場が混乱して子どもたちの安心・安全な保育に支障を来している現状であると思います。そこで質問いたします。 １点目、合併後の早期退職者は毎年度何人か。平成21年度は予定として。 ２点目、現在の正規保育士と臨時保育士の割合はどうか。また、平成22年度当初の正規保育士と臨時保育士の割合はどうか。 ３点目、この現状を市長はどう考えてみえるのかお聞きいたします。 次に、教育について。 まず、津市が進めてきた市単独の非常勤講師、生きる力育成サポーター及び介助員の配置について質問します。 日ごろ学校及び幼稚園を訪問する中で、最も多く切実な要望が人的配置の充実、拡大です。これにかかわって津市教育施策の中で最も評価されるべきものは、市単独の非常勤講師や介助員の配置であると思います。教育現場における課題は増加の一端をたどるとともに、多種多様にわたってきており、さまざまな課題を抱えた子どもたち一人一人に対するきめ細やかな指導や対応がますます重要となってきています。 確かな学力を身につけさせ、豊かな心の育成を図るための人的支援として、津市では市単独の非常勤講師を雇用していますが、その配置や運用については、教育現場の実態に応じた柔軟な対応が求められます。また特別支援教育の充実のため、障がいの状況や個々の教育的ニーズに応じて介助員を雇用し、各校に配置されていますが、介助員は学校や幼稚園での生活場面や移動についての介助を基本に担任と共同し、きめ細やかな支援の充実に取り組んでいます。特別な配慮が必要な園児や障がいのある児童生徒の増加により、介助員はなくてはならない存在となっています。今後も学力の向上や特別支援教育の充実に向け、非常勤講師、介助員のさらなる増員が求められますが、待遇面での問題等から必要数を確保することが難しくなってきている現状があり、人材確保の面から、その待遇の改善も課題となっていると思います。そこで質問します。 １点目、非常勤講師及び介助員の配置や運用の現状をどのようにとらえ、課題についてどのように把握しているか。 ２点目、課題として認識していることについて、どのような対応を考えているのか。 次に、外国人児童・生徒への対応について質問します。 津市は、人口比率で見ると全国的にも多くの外国人の方が居住し、市内の幼稚園や小中学校には多くの外国人児童生徒が在籍しています。その中には、ほとんど日本語が話せない児童生徒もおり、現場では日常会話から学習指導、文化や習慣の違いから来るさまざまな問題が多く、多くの課題を抱えております。また、言語も数カ国語にわたり、現場には教職員の懸命な努力が行われていますが、子どもたちへの指導だけでなく、保護者に対する連絡や何か問題が起きたときの対応なども必要です。外国人児童生徒が日本で豊かに生きていくためには、学習言語としての日本語を習得することや進学、就職を見据えた基礎学力を身につけるための支援が欠かせません。 津市では、このような状況に対応するため日本語指導教室の開設や外国人児童生徒通訳等、巡回担当員の配置などが進められていますが、配置が十分でないため一人一人への対応が不十分になったり、指導面での難しさや巡回担当員にかかる負担の大きさなど、さまざまな課題があります。多文化共生や国際理解という観点から、今後も巡回担当員の増員や日本語教室の充実などを進めていく必要があります。そこで質問いたします。 教育現場の実態をどのように把握しているのか。今後、外国人児童・生徒の教育の充実及び教職員への支援対策等をどのように進めていくのか。 次に、幼稚園教諭の配置についてお聞きします。 先ほどの項でも述べましたが、幼稚園現場にとって人的配置の充実は切実な課題の一つです。保護者や地域の多様なニーズの対応や充実した幼稚園教育を進めるにも、現場の実態においては人的配置が必要であると思います。特に養護教諭については、拠点配置になっており、週の５日間に３園回ることとなるため、現場の教職員からも、このことによる子どもたちへの対応での問題点が数多く指摘されています。また、現在19名いる養護教諭のうち10名は臨時採用職員であるという現状も大きな課題の一つと言えます。そこで質問します。 今年度も幼稚園教諭の採用試験が実施されていないが、補充の仕方も含め幼稚園における人的配置についてどのように考えているのか。 養護教諭の増員及び採用試験の実施による正規の養護教諭の配置が必要と思われるが、当局の見解はどうか。 次に、学校現場の厳しい勤務状況の中の教職員の健康管理についてお聞きします。 教職員は授業の準備や研修、校務分学や各種会議を初め、報告書や提出書類の作成、児童生徒の問題行動等への対応、保護者や地域との連携など数多くの業務をこなす中で、勤務時間ははるかに超えて業務に当たる毎日を送っており、なおかつ自宅に持ち帰る仕事も多いと聞いています。職場によっては勤務が深夜に及ぶこともあり、このような状況から、さまざまな要因で体調を崩す教職員が増加しており、そのことがもたらす子どもたちへの教育活動への影響が大変懸念されています。教職員が心身ともに健康であってこそ、よりよい教育活動が実現すると思います。 津市では、職員を対象にした津市職員安全衛生管理規程が平成19年度に策定され、昨年６月からは過重労働による職員の健康障害防止のための取り組みとして、過重労働の調査も始めました。そこで質問します。 津市では教職員の健康管理、心身のコンディションの維持等についてどのように考え、対策を立てているのか。 以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）
○副議長（田中勝博君） ただいまの前田議員の質問に対する答弁を求めます。 〔市長 松田直久君 登壇〕
◎市長（松田直久君） ただいま前田議員から県都クラブを代表されましていただきました御質問にお答えを申し上げます。 私からは保育所の現状についてどう考えているのか、どう思っているのかということの御質問にお答えをさせていただきます。 保育所の現状につきましては、先ほどの議員の御所見のとおり、私も保育士さんの御苦労は大変なものと感じているところでございます。子どもの命を預かるという場でもあります保育所のあり方としては、正規保育士を中心とした運営のもと、安全・安心な施設として支障を来すことのないように配慮していかなくてはならないというふうに考えておるところでございます。 今後におきましても、保育に対するニーズは高いものがあるんだろうと思います。現在の保育の現場におきましては、現場という形でさまざまな問題を抱えながらも保育所の職員の皆さんが協力し合っていただいて、よりよい保育サービスに腐心をしていただいている現状を真摯に受けとめ、円滑な保育所の運営のための種々の対処をしていかなくてはいけない、またそういう必要があると考えております。 現場の抱える問題はたくさんあると思うんですけれども、一つ一つしっかりと受けとめつつ、安全かつ安心な保育所の運営に万全を期してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 残余につきましては、担当から御答弁申し上げます。 〔
健康福祉部長 藤田信隆君 登壇〕
◎
健康福祉部長（藤田信隆君）
新型インフルエンザ対策について、３点御質問いただきましたのでお答え申し上げます。 １点目の１歳から小学校３年生の接種状況として今後の見通しについてでありますが、この対象者につきましては、11月16日から接種が開始をされておりますが、まずは基礎疾患を有する小児や成人の方、妊婦の方があくまで優先的に接種され、ワクチンが限られている中で接種を待っていただいている方も多くみえる状況にあります。しかし、12月になってからは県を通じましてワクチンが医療機関に届いてきており、今後も月に２回の頻度でワクチンが届くことから、予約していただくことにより、順次接種できるものと考えております。 ２点目の小学校４年生から高校生は来年１月中旬ごろの接種予定であったがについてでございますが、県に今後の接種時期について確認しましたところ、現在、１歳未満等の子どもの保護者、小学校４年生から６年生について接種時期を先行できないか調整中であるとの回答をいただいており、ワクチンの供給量との関係もございますことから、今後の動向を見守っていきたいと考えております。 ３点目の妊婦さんや基礎疾患のある人の接種状況についてでありますが、妊婦さんにつきましては、妊娠後期の方から接種が始まり、妊娠中期以降の方へと順次接種がされています。また、基礎疾患を有する方につきましては、かかりつけの医療機関で接種していますが、中には、かかりつけ医で接種できない場合は優先接種対象者証明書を出していただき、それを持参することで身近な協力医療機関で接種していただいておりまして、順次接種が進んでいるものと考えております。 続きまして、保育所の現状につきまして、市長答弁の残余につきましてお答え申し上げます。 少子化が進む一方で、女性の社会進出や不況が関係して、保育所にお子さんを預けたい保護者がふえてきております。本市におきましても例外ではなく、公立保育所26園、私立保育所28園の計54園で定員5,155名に対しまして、平成21年11月１日現在の入所児童数5,563名、入所率は107.9％と入所児童数は年々増加傾向となってきております。さらに、入所に当たり年度途中の低年齢児の入所が特に困難な状況で、地域や保育所を限定しますと現在、124名のお子さんが入所待ちという状況でございます。 保育所に預けたい保護者がふえる一方で、それに見合う保育所不足の問題も生じてきております。本市の公立保育所では、本年11月１日現在で、正規、臨時合わせて保育士を約500名雇用し、保護者の方の勤務時間や通勤時間に配慮し、朝は７時30分から最長で午後７時までの保育を行っておるところでございます。 議員御所見のように保育士の１日は午前の保育、給食、午後の保育、保護者のお迎えなど、お子さんをお預かりしてから連続した時間の流れの中で、休憩がとりにくいなど負担をかけているのも事実でございます。しかし、一方で各保育所におきましては、知恵を出し創意工夫をしながら、限られた人員の中で子どもたちが心身ともに健やかに過ごせるよう保育時間に当たっているところでございます。 このような現状の中で、御質問の合併後の早期退職者の状況でございますが、勧奨や結婚、家庭の事情などにより平成18年度は19名、平成19年度は14名、平成20年度は16名の方が退職され、本年度は13名の方の退職が見込まれるところでございます。 次に、正規保育士と臨時保育士の割合でございますが、本年11月１日現在では、正規保育士再任用４名の方も含めますと252名に対しまして、臨時保育士は240名となっており、割合としましては、ほぼ同数という状況にあります。このようなことから、園長や主任保育士との意見交換会や保育現場職員との話し合いを持つなど、労働環境の改善を図りながら、安全・安心に過ごせる質の高い保育サービスの提供ができるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 〔建設部長 田邉幸夫君 登壇〕
◎建設部長（田邉幸夫君） 橋梁につきまして４点御質問いただきましたのでお答えいたします。 １点目の国土交通省の調査で、通行どめあるいは重量制限に該当した橋が市内にあったのか、あればどこかとの御質問でございますが、市内の道路橋におきましては、通行どめに該当した橋梁はございません。また、重量制限を行っております橋梁は、美里町地内の市道新開分郷線にかかります新開橋と市道足坂稲葉線にかかります馬洗橋の２橋でございます。 ２点目の今実施している橋梁調査の経過と長寿命化修繕計画策定の時期はについてでございますが、橋梁の調査につきましては、平成20年度より国庫補助の対象となりましたことから、本年度より橋長15メートル以上の橋梁について点検調査を実施しております。また、次年度は、その点検結果をもとに橋梁の細部にわたり損傷ぐあい等を判定し、各橋梁の健全度を５段階評価にランクづけを行う作業を実施いたしまして、平成23年度に長寿命化修繕計画を策定する予定でございます。 ３点目の観音橋と津興橋の建設年度と危険度はについてでございますが、観音橋は昭和39年に、津興橋につきましては昭和５年にそれぞれ架設されております。津興橋の危険度につきましては、現在点検中でございまして、今のところ結果は出ておりません。 今後、橋梁の危険度につきましては、三重県の橋梁健全度評価作業マニュアルに基づき、健全度として評価してまいりたいと考えております。 また、観音橋につきましては、橋梁下部の支柱部分が傷んでおりますことから、本年度補修工事を実施いたします。このことから、当該橋梁につきましては、後年度に調査及び健全度を評価したいと考えております。 ４点目の安全・安心のまちづくりに向けた今後の橋梁整備の考え方でございますが、本市におきましても供用後30年を経過する橋梁もたくさんございまして、支障が発生した部分のみを修繕するような対症療法的な維持管理を行っていきますと、ある時期に大規模補修やかけかえが集中してくることが見込まれます。このことから、修繕計画を策定し作業を平準化するとともに、国庫補助金制度等を最大限活用していく必要があると考えております。 補助金の採択につきましては、橋梁長寿命化計画で位置づけられていくことが必須条件でありますことから、当該計画を策定し財源を確保しながら、橋梁の安全確保に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、中勢バイパスについて２点御質問をいただきましたのでお答えいたします。 まず、直轄国道の凍結事業に入っているのかについてでございますが、中勢バイパスは既に全線33.8キロメートルのうち15.5キロメートル、約46％に当たりますが、既に開通しておりまして、部分的な開通ではございますが、交通環境の改善や中勢地域の地域計画への支援など整備効果もあらわれてきております。また、国道165号から南側の区間につきましては、平成23年度末の開通を目標に現在鋭意工事を進めていただいております。 議員御質問の直轄国道の凍結事業につきましては、政権交代による道路予算の見直しの中、２割の予算縮減や２割程度の事業箇所削減が発表されておりますが、具体的な凍結事業の選定につきましては、今後、自治体の意見を聞きながら進めるとしており、現在のところ中勢バイパスについては凍結事業とはなっておりません。 続きまして、今後の市としての行動計画はでございますが、市といたしましても、最も重要な幹線道路整備と考えておりますことから、必要な予算の確保と早期整備に向け、従前からも強く要望してきておりますが、その要望活動もさま変わりしている中、社会動向を見きわめながら道路協会や中勢バイパス整備促進期成同盟会などを通じ、地域の実情や道路の必要性について強く訴え続けてまいりたいと考えております。以上でございます。 〔
政策財務部長 吉岡泰三君 登壇〕
◎
政策財務部長（吉岡泰三君） 千歳山の整備について御質問いただきましたので、お答えいたします。 千歳山につきましては、平成20年３月議会で御承認をいただき寄附を受けたところでございます。千歳山の活用につきましては、総合計画に重点プログラムであります歴史と文化の拠点形成プログラムの一つとして、保全と活用を位置づけ、昨年度から整備に向けた検討に入ったところでございます。 まず、庁内の関係所管からなります千歳山整備調整会議を設置して検討体制を整えますとともに、広く御意見をお聞きいたしますため、地元自治会の方や有識者など10名の委員で構成いたします津市千歳山を考える会を平成20年11月に設置し、整備や活用の方向について御検討いただいてきているところでございます。この千歳山を考える会につきましては、現在まで６回の会議を開催してきていただいております。 また、昨年度には市民の方々を対象といたしまして、千歳山の現地視察会と意見交換会を開催いたしました。30名程度ということで募集いたしましたところ、倍以上の応募がございましたので、午前と午後の２回に分けて開催し、御応募いただいた全員の方に御参加をいただきました。そこで出されました意見につきましては、千歳山を考える会に報告し御検討をいただいているところでございます。 このような取り組みを踏まえ、千歳山を考える会では平成20年度中に意見交換を行っていただいた内容を整理して、千歳山の整備についての意見として本年３月に市のほうへ提出をしていただいたところでございます。その意見におきましては、千歳山は市街地に広がる貴重な自然を残すとともに、現存する建物などの調査保存や文化的な価値を持つ建物や庭園などの復元により、全体として陶芸家川喜田半泥子が生活していた当時の空間を感じることができるような整備が必要であること、また、千歳山が広いということから、その場所の特色を生かしたゾーン区分に分けた整備が望ましいこと、さらには、隣接いたします岩田池周辺地域と連携した整備が望ましいということや、施設整備と管理運営、進入路などの整備などについて御意見をいただいてきたところでございます。 特に昨年度は委員の皆様から千歳山に所在する建造物などの文化的な価値について詳しい調査をすべきということや、保全していく上における１年を通じた千歳山の植物、鳥類、昆虫等の環境調査が必要である旨の御意見をいただいたということから、今年度はその点についての調査を行っているというところでございます。 御質問をちょうだいいたしました環境調査でございますが、そのようなことから、今年度、春、夏、秋、冬の四季を通じて、植物、鳥類、昆虫類等の生息状況について調査を実施しているものでございまして、冬の調査を終えた後、この年度末には取りまとめをするという予定がございます。 また、現在の進捗状況でございますが、千歳山に所在いたします建造物などの文化的な価値につきまして、三重大学の専門の教授の方に調査をいただきまして、おまとめをいただきましたので、その内容と先ほど申しました環境調査が実施済みの分の秋までの調査結果につきまして、さきに開催いたしました第６回の千歳山を考える会の会議の中で報告をさせていただき、意見交換をいただいたというところでございます。 特に千歳山は広いということでございますので、その維持管理方法については十分な検討が必要であると考えております。このため、市民参加を含めた維持管理方法のあり方について、さらに御意見をいただければという形で進めたいと思っております。 今後におきましては、千歳山を考える会で御検討いただきました内容をまとめさせていただきまして、それらを踏まえて、庁内の検討体制の中で来年度には基本構想の案というものを策定し、またお示しをしてまいりたいと考えております。以上でございます。 〔環境部長 橋本喜久男君 登壇〕
◎環境部長（橋本喜久男君） レジ袋の有料化について御質問をいただきましたのでお答え申し上げます。 １点目の市民からの苦情や問い合わせなどと、その内容についてでございます。レジ袋の有料化は本年４月１日からの実施でございましたが、同時にマイバッグの持参運動も行ってまいりました。有料化の実施に当たりましては、市内自治会掲示板やレジ袋有料化を実施いたします店舗等、約2,000カ所にポスターの掲示を行いますとともに、広報津、行政チャンネルでもお知らせを実施してきております。さらに、関係団体などの御協力をいただきながら、キャンペーン隊を組織いたしましてイベントや実施各店舗の店頭、また津駅前など延べ71カ所で啓発活動を行ってまいりました。この啓発活動におきましては、市民の皆さん、事業者の皆さんなど延べ約150名の方に御参画をいただいたところでございます。 市民の皆さんからは、レジ袋の有料化が実施されました４月に有効利用をしていたレジ袋が有料化になるのは残念でありますとか、事業者が得をするだけではないのかといったような御意見を数件いただきましたが、ごみの減量化の一環や環境問題への市民の方の意識を高めていただくことなどを目的とした取り組みであることを御説明申し上げてきております。 ２点目の事業者の実施状況と評価でございますが、事業の実施につきましては、事業者、津市レジ袋ないない運動協議会会長、津市長、三重県知事、三重県地球温暖化防止活動推進センター長の署名による協定書を締結いたしております。市内スーパーマーケットやドラッグストアなど18事業者、76店舗におきましてレジ袋の無料配布を中止いたしております。 事業実施以降８カ月が経過いたしましたが、レジ袋辞退率は協定書によります目標値80％を超えます約90％で推移をしておりまして、極めて順調に取り組みが進んでおります。 評価につきましては、子どもから高齢者の方まで世代を超えて身近な存在でありますレジ袋の取り組みであったこと、さらに市民の皆さん、事業者の皆さん、行政の三者共働による取り組みであったことが一つの大きな成果であったと思っております。 地球温暖化防止と持続可能な循環型社会の構築を初め、環境活動の推進にはこのような三者一体の取り組みが重要であるものと考えております。 〔総務部長 渡邊 昇君 登壇〕
◎総務部長（渡邊昇君）
三重短期大学にかかわりまして、庁内の調査研究会議でまとめられた内容と学識経験者からなる検討委員会の設置につきまして御質問いただきましたのでお答え申し上げます。
三重短期大学につきましては、行財政改革前期実施計画におきまして、
三重短期大学の活性化を推進項目の一つに位置づけ、全国的な大学間の統合や独立行政法人化への動向を踏まえた上で、運営形態の検討等を行ってきたところでございます。平成20年５月には
三重短期大学の在り方庁内調査・研究会議を設置し、独立行政法人化も視野に入れる中で大学教育を取り巻く諸制度や全国的な状況調査など、法人化による学術研究の高度化と大学運営の効率化の両立という観点からの検討を進めてまいりました。 また、庁内調査・研究会議におきましては、既に公立大学法人に移行した山口県下関市の下関市立大学への現地調査、さらには、岡山県新見市の新見公立短期大学や三重県立看護大学の状況調査に基づき、独立行政法人化後の大学運営の実態把握に努めるとともに、短期大学の現状と課題や将来計画、さらには公立大学法人への移行に当たり必要となる制度整備の内容等につきまして、一定の取りまとめを行ってきたところでございます。 このような状況の中で本年度当初予算におきましては、外部の委員等の意見を踏まえた検討を行うため、学識経験者などからなる検討会議の設置に係る予算を計上させていただいたところでございます。しかしながら、全国的な公立大学法人への移行状況等その動向といたしましては、平成16年４月の秋田県秋田市の国際教養大学以降、45の公立大学法人が設置されておりますものの、その内容につきましては三重県立看護大学など４年制大学を対象にした法人化が35例、４年生制大学と短期大学等の複数の大学を有する設置者による法人化が７例、短期大学の４年制大学への移行を伴う法人化が１例などとなっており、短期大学単独でのいわゆる短期大学の形態を維持したままでの公立大学法人への移行は、極めて事例が少ない状況でございます。 また、各大学の法人化の形態につきましても、例えば学長と理事長を個別に配置するのか、あるいは兼職での配置とするのかなど、それぞれの事例ごとに細部における取り扱いが異なっている状況もございます。さらに、法人化に当たり企業会計への移行に伴うシステム構築への対応等、多額の経費負担の上で運営形態を変更したにもかかわらず、事業経営という観点から勘案した場合、実質的には直営による運営と同様の状況になっていると見受けられる事例もございます。 また、ほとんどの先進事例が法人化の後、数年しか経過していない状況であることから、法人化による具体の効果を的確に把握するに当たっては、さらに一定の経過を見据えつつ、より実効性のある運営形態のあり方の検討が必要であると考えます。 これらのことを踏まえ、現時点におきましては、庁内におけるより詳細な検討を重ねる必要があるため、外部の委員による検討会議の設置を見合わせてきたところでございます。
三重短期大学の運営に当たりましては、運営形態の検討のいかんにかかわらず、在学する学生の皆さんに対する教育環境の向上も重要な課題でございますので、これまでからも社会ニーズへの的確な対応を図るための学科やカリキュラムの再編、地域社会への一層の貢献を目指しての地域連携センターの設置などに取り組んできたところでございます。 また、就職あるいは４年制大学への編入学に係るきめ細かな進路指導や教育施設の耐震化等につきましても、柔軟に対応してきたところでございますが、今後におきましても経営主体と学術研究主体の適切なバランスの確保など、学術研究の高度化と大学運営の効率化の両面からのさらなる検討を進めることが必要であると考えております。このため、まずは事務局機能の見直しによる短期大学としての検討体制の強化を実施いたしますとともに、設置者といたしましても行財政改革中期実施計画への位置づけに基づき、鋭意検討を重ねてまいりますので御理解のほどよろしくお願い申し上げます。以上でございます。 〔教育長 佐々木典夫君 登壇〕
◎教育長（佐々木典夫君） 教育について、まず幼稚園教諭の配置につきまして御答弁を申し上げます。 幼稚園における人的配置につきましては、園児数、年齢構成等を考慮し配置しているところです。幼稚園教諭の配置状況でございますが、12月１日現在、正規の幼稚園教諭は142名、臨時の幼稚園教諭が49名という状況であります。 教育委員会といたしましても、先ほど議員がおっしゃったように幼稚園現場にとって人的配置の充実は切実な課題の一つであり、現場の実態に応じた人的配置が重要であると承知しており、特に職員数の少ない一部の小規模園につきましては、正規職員が休暇をとりづらいという状況も把握しております。このような状況の中で、退職者の補充につきましては、配置を行う上で幼稚園教育の充実、活性化という観点からも非常に重要であると認識しております。 本年度におきましても幼稚園教諭免許と保育士資格を持つ者が保育士として採用され、そのうちの５名が幼稚園へ配置されたところです。しかしながら、近年の幼稚園における園児数の減少など、幼稚園が置かれた厳しい状況があることも事実でございます。今後、これらの状況を含め、現在進めております幼稚園の適正配置の取り組み等々、さまざまな課題を整理しつつ、議員御指摘の趣旨を十分に踏まえながら、幼稚園教諭の採用につきまして関係部とも協議を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、養護教諭に関しましてでございますが、その配置状況といたしましては、19名の養護教諭のうち正規職員が９名、臨時職員が10名という状況であります。養護教諭につきましては、園児の日々の健康管理や健康教育はもとより、幼稚園における集団生活を通して障がいを発見するケースもあることから、障がいの早期発見と早期療養、早期対応という重要な役割も担っており、その職責は非常に大きなものであると認識しております。 養護教諭の配置につきましては、市内を19のブロックに分け、１人の養護教諭が複数園の支援を実施するというブロック制で対応しておりますが、先ほど申し上げました養護教諭の役割、職責を考慮し、本年度におきましては拠点園を昨年度の16園から３園ふやし19園とすることで、より充実した支援ができるよう人的配置を行ったところであります。 教育委員会といたしましては、養護教諭の専門性を生かした保健指導や子どもたちと保護者への健康教育の推進など、養護教諭の役割を考慮しつつ、議員御指摘の正規の養護教諭の採用につきましても、幼稚園教諭と同様、今後の方向性を十分検討しながら関係部と協議してまいりたいと考えております。 次に、４番目の安全衛生委員会についてお答えをいたします。 教職員の心身の健康の維持増進は、教育の充実を図る上で大変重要な課題であると認識いたしております。そのため、教育委員会としましては、校長に対して各学校の実態に即した学校運営体制の整備を図りながら、会議の効率化や定時退校日あるいは部活動で定期的な休養日を設けるなど、より実効性のある取り組みを行うとともに、時間外労働の把握に努め、教職員の勤務時間管理及び心身の健康管理に十分配慮するよう指導をしているところでございます。その結果、月80時間を超える時間外労働を行った職員は、昨年度と比べて全体で約25％減少しており、一定の効果があったものと認識しております。 しかし、その一方で月80時間を超える職員もまだ多数存在することや、仕事を持ち帰らざるを得ない職員がいることも把握しておりますので、今後もさらなる時間外労働の縮減による教職員の心身の健康維持に努めてまいりたいと考えております。 このような状況を踏まえながら、教職員の心身の健康維持を含め、職場における職員の安全と健康の確保につきまして、今後安全衛生委員会の中でも対策を協議してまいりたいと考えております。また、同委員会の開催でございますが、来年１月中の開催を目途に現在、諸準備を進めているところでございます。 残余につきましては、担当理事のほうからお答えを申し上げます。以上でございます。 〔学校教育・
人権教育担当理事 森川 賢君 登壇〕
◎学校教育・
人権教育担当理事（森川賢君） 生きる力育成サポーター及び介助員についてでございますが、近年、学校現場では子どもたちを取り巻くさまざまな課題への対応が求められてきております。こうした中、学校では校長のリーダーシップのもと、各教職員が昼夜を分かたず、さまざまな課題に取り組んでいます。しかし、依然として現場の課題は多様化、複雑化の傾向が強く、一人でも多くの人的配置が必要であると認識しております。 とりわけ特別な支援を要する子どもたちへの人的支援として特別支援学級及び幼稚園に介助員を配置するとともに、小中学校の通常学級においては非常勤講師、生きる力育成サポーターを活用してまいりました。介助員は、特別支援学級の担任とともに子どもたち一人一人との深いきずなを通して、障がいを克服するための支援を行うとともに、時には保護者の相談相手になるなど、本市の特別支援教育推進になくてはならない重要な役割を担っています。 また、通常の学級にも特別な支援が必要な子どもたちが多数在籍しています。その人的支援として非常勤講師が当たっております。難病と闘いながら車いすで中学校生活を送る１人の生徒が、小学校時代から非常勤講師と教職員全体の支援により、生き生きと学校生活を送ることができたことがテレビのドキュメンタリーでも取り上げられました。これは、非常勤講師が担任とともに、この生徒の体だけではなく、心の支えとしても大きな役割を担うことができた事例だと認識しております。 こうした人的支援の配置につきましては、子どもたちの多様な教育的ニーズを把握するとともに、学校からの要望を十分に聞き取り、適切な配置に努めているところです。しかし、介助員については要望がありながら配置できない学校もあります。また、非常勤講師についても希望する学校が多く、１人が２校をかけ持ちしなければならない現状もございます。さらに、介助員が通常の学級における支援もできるようにならないかという要望もあり、特別支援学級、通常学級のどちらにおいても、ますますその必要性が高まっているのが事実です。 待遇面につきましては、今年度４月より賃金のアップと時間単位での有給休暇の取得が可能となる等の改善が図られましたが、人材確保に向けて課題があります。教育委員会としましては、すべての子どもたちが生き生きと活躍し、安心して学べる教育環境を整えていくことを目指しつつ、さまざまな人的支援を有効に活用しながら、特に介助員と非常勤講師については、より一層の活躍ができるよう人材確保と条件整備に取り組むとともに、必要性に応じた適正な配置ができるよう関係部局と協議してまいりたいと思います。 外国人児童生徒への対応についてでございます。 津市教育委員会は、重点項目の「子ども一人一人のニーズに応じた教育支援の充実を」の中で、外国人児童生徒教育の充実を挙げています。外国人児童生徒の教育現場での実態把握でございますが、本市の小中学校に就学している日本語指導が必要な外国人児童生徒数は、９月１日現在で300名ほどいます。１校に多数在籍している集中化傾向と、数人が数多くの学校に在籍している分散化傾向が見られます。広域対応の必要性と多数の言語への対応が生じてきているのが現況です。 児童生徒の特徴としましては、平仮名やあいさつ、日付、曜日といった生活言語を中心に、学習する初期の段階から、教科書に出てくる用語や内容に関連した学習言語として日本語を習得する段階までさまざまです。特に初期段階の児童生徒は、日常生活から学習指導、文化の習慣の違いから来るさまざまな課題を抱え、生活をする中で自分の思いを伝える、あるいは他人の話を聞くといったコミュニケーション言語としての日本語の習得が不可欠となっております。このような児童生徒が入学した学校においては、教職員の学習指導や生活指導への苦労は大変なものと認識しております。 教育委員会の支援としましては、日常はもちろん、緊急時の外国人児童生徒の保護者連絡等の対応も含め、津市外国人児童生徒通訳等巡回担当員７名と、初期対応指導教室での協力員３名が活躍しています。しかしながら、広域対応と多数の言語対応が十分でなく、コミュニケーションや学習理解において支障が出ております。また、家庭訪問や電話連絡の通訳、翻訳文書といった保護者と学校とのコミュニケーションへの配慮や転出入による学習内容の引き継ぎも不十分で、学力が定着しない等の課題があります。 その上、巡回担当員は長期休業日中の補充学習や放課後学習支援にも取り組んでおりますので、学校間の移動距離や児童生徒等への対応時間及び保護者との連携、学校配布文書の翻訳等、多忙な日々を送っております。大変ありがたい存在と認識しておりますので、業務が加重にならないよう学校と連携して調整しております。 外国人児童生徒につきましては、就学はもちろん進学、就職問題への対応も必要と考えております。将来、日本で生きていける基本的な日本語力を個々の状況や能力に応じた指導を初期適応指導教室や学校で実施しつつ、三重県国際交流財団を初めとする関係機関と連携をしながら、就学に係る説明会と高校進学ガイダンスを開催していきます。これらの課題解決や支援等は、支援の職員や教職員との連携が大切なことから、これらの取り組みの中で蓄積されてきた指導方法や教材を広く津市全体の教職員に紹介し、さらなる実践や充実を図る研修会等を開催いたします。また、その実践、支援の中での努力も紹介いたします。 最終的には、これらの対応の実現に向けて、さらなる人的支援方策が必要と考えておりますので、関係部局と協議、検討してまいります。以上でございます。
◆31番（前田勝彦君） どうもありがとうございました。 まず、
新型インフルエンザなんですが、基礎疾患のない小さな子どもさんの死亡例も報道されております。保護者の方は非常に心配されています。また、成人の接種回数が１回になったことにより、スケジュールが前倒しにされると聞いていますので、県また医療機関と連携を密にして、敏速な対応をお願いしたいと思います。 次に、橋梁の整備についてですが、橋梁の整備には甚大な経費がかかりますので、まずは危険度、優先度の高い橋梁について、国・県との調整を図りながら、一つでも多くの橋梁が早く整備されることを、これは要望としておきます。 次に、千歳山整備についてですが、皆さん既に御承知のことだと思うんですが、石水会館が千歳山に博物館を新築移転し、平成23年度にはオープンする予定であるとのことですが、これが計画どおり進めば千歳山への来場者がふえることになり、少なくとも市としての何らかの整備が必要になってくると考えます。そのことを思いますと、今作業されています来年度予算案が気になってきますが、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
○副議長（田中勝博君） 答弁を求めます。
◎
政策財務部長（吉岡泰三君） 千歳山の整備について御質問いただきました。今、議員もおっしゃっていましたように、今、千歳山の石水会館というのも工事中でございまして、23年オープンに向けてという予定どおり進んでいるというふうに聞いております。こういうのとどういうふうにうまく千歳山のうちが御寄附いただいた分とマッチしていくかという形で、もっと効果が上がればというふうに議員も御質問いただいたと思います。 私どもそのために、考える会を中心にして、また庁内私ども政策サイドあるいは教育委員会サイド、建設部サイドいろいろ知恵を寄せ合う庁内会議もございますので、来年は基本的な構想というのをつくるという形で、来年度以降進めていきたいというふうに思っております。以上でございます。
◆31番（前田勝彦君） 千歳山について、確かに川喜田半泥子のゆかりの場でありますことから、半泥子の魅力を市内外へ発信していける場所に、さらには市街地にまとまって残された緑としての市民の憩いの場となるような千歳山の整備についてお考えをいただければと思います。この項をこれで終わります。 次に、中勢バイパスについてですが、県央を横断する国道23号線、中勢バイパスは北勢と南勢におくれて、やっと式年遷宮に合わせたスケジュールで進められてきており、この完成は、私どもの長年の悲願でもあります。どうか市長、スケジュールどおり整備が進められるよう頑張っていただきたいと思います。 それから、短大についてなんですけれども、いろいろ御答弁いただきましたが、もう短大の役目が終わったので、経費の削減から廃止してはとの意見、言われる市民もあります。私はそうは思いませんし、これまでの歴史と地域社会への貢献を評価するとともに将来的にこれまで以上に本市にとって重要な役割があろうと思っています。 ただ、運営形態として市が丸抱えではなく、独立法人化を目指すべきだと思います。市長は、本年の施政方針の中で、独立法人化も視野に入れた検討と言っておられますし、しかしながら、先般の行革の中期実施計画の項目別部門取り組み計画では、設置、運営形態を検討します目標年度を22年度とされています。 三重大学の法人化がされてから６年がたっています。その後、短大においてもその検討がされていると思います。市長がことしから、行革は来年まで検討と、どうもスピード感がないように思います。私は、早くこの結論を出して、法人化が無理であれば、老朽化した施設整備をどうするのか、４年制大学はどうするのか、学科の改変などさまざまな課題が進めないと思います。スピード感を持って事に当たっていただくよう、これも強く要望しておきます。 次に、レジ袋についてですが、名古屋市は既にレジ袋の有料化を実施しているわけでありますが、最近の新聞報道によりますと、今度は生鮮食品などに使われている発泡スチロールのトレーを新たに削減しようと検討をされているようであります。 そこで、名古屋市など他の自治体のトレー削減の動向と本市の考え方をお聞きしたいと思います。
○副議長（田中勝博君） 答弁を求めます。
◎環境部長（橋本喜久男君） 名古屋市の取り組みを御紹介いただきました。他の自治体でございますけれども、長野県の千曲市や上田市、あるいは熊本県の水俣市におきまして、食品の小売業者が幾つかの食品にトレーを使わないというふうな申し合わせをして、削減に取り組んでおるようでございます。 津市におきましても、このレジ袋の有料化に向けました動きの中で、シンポジウムを６月に開催いたしておりますけれども、その中でも事業者の方から、このレジ袋の有料化を初めとして商品へのＣＯ2の排出量の表示だとか、新たな展開もさまざま紹介されています。いずれにしましても、こうした動きも踏まえまして、持続可能な循環型社会の構築には事業者、それから市民、行政の協働連携が大切であるというふうに思っておりますことから、新たな展開の一つでございますトレーの削減につきましても、この三者が連携をして進めていかなければならない、このように考えております。以上でございます。
◆31番（前田勝彦君） ありがとうございます。 まず、市民、それから事業者、行政の三者の連携が大変必要だと思います。このレジ袋有料化の成果を今後トレーの削減を含めた３Ｒの推進に生かしていただきたいと思います。 次に、保育所についてですが、御答弁を聞く限りでは、なかなか将来的に保育士問題の解消は難しいようです。市長初め、福祉の皆さんもっと現場に足を運んで、保育士さんの悩みや窮状を見ていただきたいと思います。そこで、再質問します。 本来、市長に後で言うてもらおうかなと思ったら、もう先に言うてもらいましたのでちょっと残念かなと、実情を先に言うていただきましたんですが、そこで再質問させていただきますが、担任を持っている主任は何人いるのか、それから、複数の園を持っている看護師は何人いるのか、それから、現在病気休暇をとっている保育士さん及び看護師は何人みえるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○副議長（田中勝博君） 答弁を求めます。
◎
健康福祉部長（藤田信隆君） 保育士さんのことで再質問ちょうだいいたしました。 主任保育士が担任を兼務しておる園といたしましては、26園中の１園でございます。少数の園でございますもので、兼務をしていただいておるところでございます。 それから、看護師さんでございます。26園中14名の方に看護師として入っていただいておりますが、そのうち８名の方に巡回をお願いしておるところでございます。２園から３園というふうなことで巡回をしていただいております。 それから、病休といいますか、休んでみえる保育士及び看護師さんですけれども、看護師さんはございません。保育士さんが６名休みとっていただいておりますけれども、そのうち５名の方が精神的な面の疾病でございまして、１名は外科的な疾病でございます。以上でございます。
◆31番（前田勝彦君） どうもありがとうございます。 これは市長にちょっとだけ、市長、私は元気なまちづくりは、やはり元気な子どもづくりであると思うんです。その子どもづくりをする保育士さんの職場環境が劣悪では、元気なまちづくりはできないと思います。2,500人体制も大事ですけれども、津市の将来を支える子どものことですので、もっと保育士さん、看護師さんの採用をふやしていただきますよう、これは強く要望していきたいと思います。 それから、教育についてなんですけれども、幼稚園教諭の配置について、また養護教諭の増員について、ぜひ来年度、採用試験が実施されますように、これも強く要望しておきます。 それから、ちょっと順番が、教育長があれでしたので、津市職員の安全衛生管理規程、教職員の来年１月に委員会を持つということで、やはり一日も早く持っていただいて、教職員の健康管理についてひとつよろしくお願いしたいと思います。 それから、生きる力の育成サポーター及び介助員についてなんですけれども、当局が非常勤講師と介助員が教育現場に欠かせない存在であると認識はされております。人材確保や条件整備に取り組むということなので、ぜひその方向で実現をしていただきたいと思います。 ところで、現場の課題を明らかにするために、これらの方の本人からの聞き取りが必要だと思われますが、非常勤講師や介助員から勤務や教育支援を行う上でどのような課題、問題点を指摘しているのかお聞きしたいと思います。
○副議長（田中勝博君） 答弁を求めます。
◎学校教育・
人権教育担当理事（森川賢君） 非常勤講師あるいは介助員さんからの声という部分でございますが、この聞き取りということは教育委員会としても大切にしております。これからも続けていきたいと思っております。まず介助員さんからは、いい意味でいいますと担任の先生との連携がうまくとれているとか、あるいは子どもの笑顔で元気をもらい、頑張る気持ちになれるとか、子どもたちのできたことを認め、ほめることを大切にして実践していると、そういうふなうな声を聞いております。 マイナス部分でいいますと、休憩時間がとりにくいなとか、あるいは担任の先生との情報共有のための時間がとりにくいとか、子どもの対応について適切に支援ができているのか不安であるとか、あるいは介助員さんでは、腰を痛めるというふうな体調を崩すというふうなこともお聞きしております。また、非常勤講師さんからは、やはり職員間での情報共有がとりにくいなとか、免許は持っていますけれども、単独で授業を受け持つことに責任の重さを感じている、あるいは学校から期待が非常にかかって、一人で抱え切れるのかなというふうなさまざまな声を聞いております。 これらの課題解決に向けましては、学校と綿密な連携を図りながら、必要な支援の充実につなげていきたいと考えております。
◆31番（前田勝彦君） ありがとうございます。 まず、現場の本人の方々から非常勤講師、介助員もやはりきちっと聞き取りを聞いていただいて、本当に現場の課題ということの生の声を聞いていただいて、それをやはりきちっと対応していただく。それがやはり子どもたちに返っていくのではないかなという形で、ただ充てたらいいということではなくして、やはりそこら辺をきちっと聞き取りはしていただいておると思うんですけれども、今の答弁では聞き取りはされているという話なんですけれども、本当にすべての非常勤講師や介助員の方々にその雇用のときに、本当に聞き取りをされておるのか、やはりそこら辺で本当の課題をきちっと、今後はそういう形できちっとやっていただきたい。それとやはり学校との連携、まずは本人さんにその課題を聞いていただくということが、僕は肝要ではないのかなと思っております。 それから、外国人児童生徒の対応について、やはり私は初期適応指導教室については、早く日本の学校生活に適応するだけの子どもたちや学校、保護者にとって今後ますます頼りになる存在となることが期待されますが、現在の状況や課題について、具体的に聞かせていただきたい。また、今後効果的な運営を行っていくための方策はどのように考えてみえるのかについても、あわせてお聞かせ願いたいと思います。
○副議長（田中勝博君） 答弁を求めます。
◎学校教育・
人権教育担当理事（森川賢君） 初期適応指導教室の御質問をいただきました。現在、市内で３カ所開設しております。個々の状況や能力に応じた日本語指導を毎日行っており、平仮名や漢字の習得あるいは日常生活で使う言葉の広がりと着実に日本語が身についてきていると思っております。しかしながら、交通手段の確保やその費用等、保護者への負担が大きいことが課題となっています。 今後は、対象となる児童生徒が多く在籍する学校内に初期適応指導教室を設置することも検討しながら、集中的に指導を行い、より効果が上がるような、そういう進め方を考えていきたいと考えております。
◆31番（前田勝彦君） 外国人生徒の対応について、まず初期適応教室、やはり僕は本腰を入れるべきではないのかなと思っています。本当に四日市市なんかは集中的に３カ月なり、本当に寄せて集中的に、今交通の便とかいろいろあるんだと言われましたですけれども、本当にやはり初期適応教室を本腰を入れるべきではないのかな、そこら辺について、ちょっともしお考えがあればお聞かせ願いたい。
○副議長（田中勝博君） 答弁を求めます。
◎学校教育・
人権教育担当理事（森川賢君） 初期適応指導教室でございますけれども、私も昨年度教育委員会に参りまして、自分の目で、当時は２つの開設でございました。講師の関係で非常におくれたという部分もありましたが、見てみて、やはりそこで学ぶ子どもたちには、本当に日本語等の支援をしてやらないと、学校現場においては、それこそ学校で言葉がわからず座ったままの状況、俗にお客さんのような状況になってしまうというふうなことが生まれてきますので、やはり初期適応指導教室につきましては３カ所、あるいは予算的にもできる部分がございましたらふやしていく方向で、ビジョンにも書いてありますように、進めていきたいと考えております。
◆31番（前田勝彦君） いろいろありがとうございます。 教育について生きる力育成サポーターとか、今答弁をしていただいて本当に課題も見えてきておりますので、そこらあたりを、それと外国人、それから幼稚園のことについても本当に、幼稚園はもうちょっと言いたいんですけれども、採用の方も本当に採用していただくような取り組みをしていただきたい。それから、くどいようですけれども、外国人児童生徒の対応について、初期適応教室を本当に本腰を入れてやっていただくことが、本当に子どもたちに日本語を早くマスターできるのではないかなと思っております。 そうした形で、ちょっと時間は早いんですけれども、これで私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。（拍手）
○副議長（田中勝博君） 暫時休憩いたします。 午後２時24分休憩 午後２時45分開議
○副議長（田中勝博君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 議案質疑並びに一般質問を続行いたします。 33番、大野寛議員。 〔33番 大野 寛君 登壇〕
◆33番（大野寛君） 津和会の大野寛でございます。津和会を代表いたしまして質問させていただきます。本日、最後の質問者ということでございますが、よろしくおつきあい願いたいと思います。 私、監査委員をしておりましたので、決算終了まで質問をちょっと控えておりまして、久しぶりの質問でございます。よろしくお願い申し上げます。 まず、質問の第１は議案より、第134号平成21年度津市
一般会計補正予算（第５号）より質問いたします。 台風18号は、本年10月８日未明より明け方にかけまして、津で時間雨量が72.5ミリを観測するなど、本当に奥一志地区に集中しまして荒れ狂いました。台風18号被害の農林水産業施設災害復旧費についてお伺いいたします。 現在、職員の皆さん方におかれましては査定に、また予算計上にと大変忙しい中で働いていただきました。本当に感謝申し上げる次第でございますが、その中についてお伺いさせていただきたいと思います。 農業、林業それぞれの被害の件数、また概算額、また現在の復旧状況についてお伺いいたします。 次に、復旧にかかる住民の負担はどのようにかかっているのかお伺いいたします。 また、今回の台風は、伊勢湾台風に匹敵する雨量の台風とお聞きしておりますが、津市の災害時の対応について、どのようにふだんより庁内に周知徹底なされているのかお伺いいたします。 次に、同じ災害復旧費の土木施設災害復旧費について同様にお伺いしたいと思います。 農林業と同じく道路、河川での被害項目ごとの件数、またそれに対応する概算額、現状の復旧状況についてお伺いいたします。 また、今回の災害時の対策マニュアルの体制につきましてお伺いいたします。 現状の復旧状況を本来は一つ一つ伺って検証したいわけですけれども、時間の関係上大変難しいので、多くの中より被害も大きくて、またそのもたらした被害についても人為的要素が多いなと思える、今、美杉町上多気地区の立川橋のその復旧状況について、ひとつ御説明を願いたいと思います。 次に、河川による被害についてお伺いします。 河川の本流に流れ込んできます支流河川、これが本流に流れ込めずにはんらんしまして、田畑や、また家屋の浸水が今回たくさんありました。これは、現地で皆様方のお話を聞きますと、たくさん降った大水のときは、支流が本流に流れ込めずにあふれ出してしまうと、これは本流の流速とか、いろいろな圧力の問題とか要因がたくさんあるんだろうとは思いますが、これは半分人為的な災害ではないかなと思っております。早急に対策を立てないと、いつでもまた起こる災害、またこれは人災となります。対策についてお伺いいたします。 また、今お話ししました本流、支流、あふれる原因、水圧とかそういった問題だけではなしに、本来、本川に河川内の中にある障害物、立ち木とか砂利堆積物、こういったものがたくさん今の雲出川、安濃川、いろいろな川の本流にあります。これが今言いました被害の人災的な部分をもたらしているのではないかと思っております。 早急にそれを除去する対策を立てないと、人災がまだまだ起こってくると思います。それぞれの対処方法、今後の取り組みにつきましてお伺いいたします。 次からは一般質問に移ります。 名松線の復旧についてお伺いいたします。 午前中、落合議員も名松線の復旧について質問をなさいましたけれども、その最終目的、復旧して名松線が全線復旧するという最終目的は同じでございますけれども、今回違う立場の中から、その目的に向かった質問をさせていただきたいと思います。 平成21年10月29日付で提案されました名松線の今後の輸送体制について、東海旅客鉄道は調査の結果、地形、構造物の制約のみならず、山林を含めた周辺部からの鉄道設備の影響が大きくなっているため、安全、また安定輸送の供給という基本的使命が全うされないとしております。家城、伊勢奥津間は甚大な被害だと言われております。このような東海旅客鉄道から出されましたことにつきまして、津市の現状の認識というふうなものはどのように認識されているのかお伺いしたいと思います。 また、津市からは知事あてに、また中部運輸局、また東海旅客鉄道へ要望書を出して、その存続を訴えていただいております。また現在、津市の自治会としましても署名を集めていただいております。そしてその存続を要望していただいておりますけれども、これらのいろいろな活動を踏まえ、名松線の存続に向けて、津市として何をどうしていくのか、いま一度お伺いしておきます。 次の質問事項に移ります。 県立一志病院の存続についてお伺いいたします。21年11月、県立病院改革にかかわる「病院の姿」可能性詳細調査結果が発表されましたが、この調査の目的は、具体的病院像とその実現の可能性やそのための課題を把握することを目的にするとうたっております。ここでは基本的方針で示しました保健、医療、福祉の領域にまたがる総合的高齢者ケアについて触れておらず、診療内容を拡充するに当たって、医療従事者の確保が具体的になっていないことから、直ちに民間移譲は困難と評価しております。 また、今後の対応について、一志病院については直ちに民間移譲の手続を進めることは困難であることから、当面は保健や福祉領域との連携に関する考え方、医療従事者確保の見込み、安定して病院を運営するための収支の見通しについて把握に努め、引き続き検討を行うとしております。しかし、三重県知事はあくまで民間医療機関移譲を主張し、一応見送りとはされましたが、基本方針に示した案に合致する医療機関ができれば、すぐにまた再考すると見られます。 津市としましては、あくまで県立一志病院の姿として、その存続を求めていると私は思っておりますし、そうでなくてはなりません。知事の見解とは相当隔たりがあると思いますが、どのようにこの結果を分析しているのか、また、それに伴う今後の取り組みについてお伺いいたします。 次に、白山町三ヶ野化製場よりの悪臭について質問いたします。 この化製場は、昭和61年の操業より地域と公害防止協定を結び、排水、悪臭等に対して地域住民の健康を保護し、生活環境の保全を図るとしてきたところでございますが、平成17年、牛の病気でＢＳＥの発生から、この処理方法の変更が国より義務づけられ、製造工程に変更が生じたことから、以前より激しい悪臭が漂うようになりました。これは三ヶ野地域だけでなく、隣の一部の久居市の領域、また白山町でも、少し遠い白山台のほうまで悪臭がするようになりました。再々にわたりまして、三ヶ野区から化製場へその悪臭を絶つよう申し入れをしておりますが、なかなか絶たれておりません。また、環境浄化管理委員会等、県また市の参加のもとに立ち上げ、悪臭の根絶を図るべく要求をしておりますが、いまだ根絶には至っておらないのが現状です。 今回、化製場よりの臭気基準の超過につきまして、改善報告書が提出されました。企業としての改善になりますが、今後の対策の現況についてお伺いいたします。 また、この対策で十分悪臭の根絶が図られると見通しを立てていられるのかどうかお伺いいたします。 次の質問に移ります。 ユニバーサルデザインの普及についてということで、市は総合計画の中で、だれもが安心して暮らすことができるようにするには、障がいの有無、年齢、性別、身体能力、国籍等に関係なく、すべての市民が社会のあらゆる分野の活動に参加でき、安全かつ快適な生活を営むことのできるユニバーサルデザインのまちづくりに取り組んでいく必要があるとしております。また、公共施設のバリアフリー化に取り組んできたとしております。そのバリアフリー化に取り組んできた現状についてお伺いいたします。 次の質問に移ります。 地上デジタル放送についてお伺いいたします。現在のテレビ放送は2011年７月に地デジ放送へ移行いたします。地デジ放送のエリアを見てみますと、
電波の届かない地域があります。同じ津市の中で
電波の届くところと届かないところがございます。アンテナを上げるだけで見られる地域と、ケーブルを引かなければ見られない地域があり、公平感が保てないのではないかと私は思いますが、これでよいのかと質問をさせていただきます。 また、これはエリア設定時における行政としての津市の対応がどういうふうになされていたのか、また現況のエリアで、津市としては満足されているのか。それと同時に、この中でできた難視聴区域対策をどのように行うのか、その対策は、また2011年７月までにはその対策が完了するのかお伺いをいたします。 次の質問、獣害対策についてお伺いいたします。 シカとかサル、またイノシシの害が現在広がっております。市議会議員にならせていただいた後、一度私もこの獣害に対して、これはそれぞれの動物の個体調整以外には、この獣害対策はないのではないか、早急な調整が必要と以前私は一般質問をいたしましたが、現在、その数は減るどころか、年々増加の一方です。それぞれイノシシ等の習性、また基本となる事項を調査した中で対策を立てていかなくてはならないでしょう。 早期の個体調整以外に道はないと思っております。市街地に入ったときには、本当に調整の仕方が見つからないのではないかなと思われます。今後、この個体数管理につきまして、どのようにしていくのかお伺いいたします。 次に、最後の質問に移ります。 津市が新市となったときに旧10カ市町村の合意事項としまして、新市に引き継がれました合併合意20事業がございます。この合併合意20事業についてお伺いいたします。 旧市町村各２事業を選定しまして、合計で津市としましては20事業が合併合意事項とされました。この４年間で整備完了した物件、またこれから取り組むもの、いろいろな事業がそれぞれあると思いますが、これら総合計画の中でどのような位置づけをされて、これから実行されていくのか、今後の進め方はどうあるのか、津市ができまして４年間、今経過した現時点での状況についてお伺いし、検証させていただきたいと思います。 以上、壇上からの質問といたします。（拍手）
○副議長（田中勝博君） ただいまの大野議員の質問に対する答弁を求めます。 〔市長 松田直久君 登壇〕
◎市長（松田直久君） ただいま大野議員から津和会を代表されましていただきました御質問にお答えを申し上げます。 私からは、20事業について御質問いただきましたので答弁を申し上げたいと思います。 20事業につきましては、合併協議におきまして旧市町村間の合意事項として、本市に引き継がれた事業でございます。この事業につきましては、総合計画において施策体系に位置づける分野別の取り組みに沿って、重点プログラムや基本計画等において事業のあり方を検討し、具体化の上、効果的に推進を図ることとしております。 20事業の具体的な進捗状況についてでございますが、まず、本市の最重要課題といたしまして位置づけをされております新最終処分場の建設に向けた取り組みにつきましては、昨年度、美杉町下之川地内に建設地を決定させていただきました。整備に向けた基本計画を策定しており、処分場等施設及び道路の早期整備に向けた取り組みを今、進めさせていただいているところでございます。 また、流域関連公共下水道事業につきましては、公共用水域の水質保全及び自然環境の保全を図るため、生活排水処理
施設整備計画に基づき、着実な整備を図っているところでございます。 その他、久居駅の東側周辺地区の整備や総合的な浸水対策、教育関係施設の老朽化に伴う計画的な耐震化整備に取り組むほか、美里水源の森の整備に向けては、地元の意見の聞き取りを行うなど、着実に推進をしているところでございます。 また、本市全体としての視点から、総合計画の策定段階において、事業そのものの見直しも含めて検討を行ったものにつきましては、総合計画に位置づけた取り組みとして推進を図っており、河芸町民の森公園及び安濃中央総合公園における公園事業としての施設整備やユニバーサルデザインに配慮したサンデルタ香良洲の施設の整備に取り組んでおります。 美杉地域の若者住宅地建設については、安住促進を図るため森林セラピー基地の整備及び空き家データバンク制度の整備などを通じた交流人口及び居住人口の増加に向けた取り組みを進めさせていただいております。 次に、事業実施に向けた検討を行っているものの現在のところ事業実施に至っていない事業といたしましては、芸濃地域における幼保一体化施設の整備につきましては、現在、白山乳幼児教育センターにおいて試行的に教育と保育を一本化した合同教育を実施しておりますことから、この成果を踏まえるとともに幼稚園の適正配置を踏まえ、施設整備を検討していくこととしております。 香良洲地域の中消防署香良洲分遣所の移転建設につきましては、本市全体の消防需要やさまざまな災害に的確に対処するため、消防力整備計画に基づく計画的な整備を検討しているところでございます。 白山地域の一部における下水道整備の取り組みにつきましては、平成23年度の策定を予定しております生活排水処理アクションプログラムを踏まえ、今後の事業調整を図ってまいりたいと考えております。 美杉地域における総合文化センターの整備につきましては、本市における公共施設のあり方を検討していく中で方向性を見出すこととしております。 とことめの里一志周辺整備事業につきましては、現在のところ事業推進がされていない状況ではございますけれども、引き続き幅広い視点で活用を検討してまいりたいと考えております。 なお、美里地域の道路整備につきましては、本市の道路整備計画において後期の整備計画に位置づけておりますことから、平成25年度以降の着手を目指してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、これらの20事業につきましては、今後とも引き続き各事業を津市全体の視点でとらえ、効果的な整理を図るとともに、それぞれの取り組みの進捗状況を把握しつつ、着実に推進してまいりたいと考えておるところでございます。 残余につきましては、担当からお答えをさせていただきます。 〔
農林水産部長 藤枝喜與治君 登壇〕
◎
農林水産部長（藤枝喜與治君） 議案第134号平成21年度津市
一般会計補正予算（第５号）中、災害復旧費から農業施設災害復旧費、林業施設災害復旧費、農地災害復旧費にかかわりまして、３点御質問いただきましたのでお答え申し上げます。 まず、１点目の被害項目、件数、予算額、復旧状況でございますが、農業用施設から順にお答えいたします。 農業用施設につきましては、被害の内容は農業用水路の損傷、埋没、ため池の堰堤破損、頭首工の破損、埋没などで、計112カ所となっており、その復旧費用といたしまして約１億9,100万円の補正計上をお願いしたところでございます。 次に、林業施設でありますが、林業のり面の崩落、路肩及び路面の流失など計351カ所に対し１億9,700万円を、また、農地につきましては畦畔の崩れ、土砂の堆積など計306カ所に対し約２億7,480万円をそれぞれ補正計上をお願いしたところでございます。 これら農林業施設の復旧状況でございますが、当面、間伐作業に向けた林道の確保など、農林業振興に支障を来すような災害箇所につきまして緊急対応を行っております。本格的な復旧に向けましては、災害状況により対応が異なっておりまして、国からの復旧支援を受けられる災害箇所につきましては、現在、国による災害査定をいただいているところでございまして、所要の手続後、工事発注を行ってまいります。また、国の支援が得られない小規模災害につきましては、市単独補助金を活用するなどして、早期の災害復旧に努めてまいりたいと考えております。 なお、何分災害箇所が多いことから、農作業用に必須の農道、農業用水路等の復旧を最優先に進めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどお願い申し上げます。 ２点目の復旧にかかる住民の負担額についてでありますが、御案内のとおり、農林業につきましては各種施設の整備並びに維持管理にかかわりまして、受益者分担金として受益者の方から費用の一部を負担していただいております。本年11月18日に旧美杉村の地域を対象に局所激甚災害の指定を受けましたことから、美杉地域においては農林業災害に係る受益者分担金は相当程度軽減されることとなります。 今回の地元の受益者負担でありますが、大規模災害につきましては、合併特例法の趣旨を踏まえまして対応してまいりたいと考えております。また、国の災害支援に至らない小規模災害につきましては、若干負担率は上がりますが、市町村合併時に制定いたしました市単補助制度に基づき、早期の災害復旧に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ３点目の災害時対応マニュアルについてでありますが、災害発生以降、農林水産部におきましては農業基盤整備課、林業振興室を中心に各総合支所職員との連携のもと、災害箇所の把握に努めるとともに、10月23日には全庁支援体制の中から４名の職員の応援を受け、より一層迅速に災害調査を進めてまいったところでございます。しかしながら、林道などにおきましては徒歩での確認を要した箇所もあり、全容の把握には時間を要したことなどから、御懸念を持たれたものと拝察しております。 災害対応マニュアルにつきましては、今回のように応援体制が構築された事例などから円滑に進められたものと考えておりますが、反省すべき点は反省し、災害マニュアルへの反映を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、獣害対策について２点御質問をいただきましたので御答弁申し上げます。 まず、現状頭数の把握状況はとの御質問でございますが、有害鳥獣による農林業被害を軽減するためには、議員御提言の当面的には個体数調整による適正な生息密度にすることが最も重要であると考えているところでございます。 議員御質問の有害獣の生息頭数につきましては、三重県において生息調査が行われているのはニホンジカだけとなっております。ニホンジカにつきましては、第２期特定鳥獣保護管理計画における推定生息数は、津・松阪区域で２万1,688頭、生息密度は１平方キロメートル当たり18.4頭となっております。これを森林面積で案分いたしますと、本市における生息数は約7,500頭と推定されます。 次に、個体数管理の対応についての御質問でございますが、ニホンジカにつきましては、本市における生息個数は約7,500頭と推計されるところですが、適正な生息数は１平方キロメートルあたり３頭とされていることから、適正な生息数にするためには約6,300頭の捕獲が必要となります。一方、7,500頭のうち出産可能な雌ジカは約2,600頭と推定されることから、年に1,300頭がふえていくものと推定されます。このため、本年度は1,300頭の捕獲を予定しているところでありますが、今後におきましても、これ以上被害が拡大しないよう、これまで以上に猟友会の理解と協力を得つつ個体数調整に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。以上でございます。 〔建設部長 田邉幸夫君 登壇〕
◎建設部長（田邉幸夫君） 議案第134号平成21年度津市
一般会計補正予算（第５号）にかかわります歳出、災害復旧費、道路橋梁災害復旧費、河川災害復旧費から４点御質問いただきましたのでお答え申し上げます。 まず、１点目の被害項目、件数、予算額、復旧状況についての御質問でございますが、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に基づく災害復旧費及び市単独費による災害復旧費を合わせまして、道路橋梁災害復旧費が278件、河川災害復旧費が109件で、全体の復旧事業費につきましては道路橋梁災害復旧費が４億8,503万4,000円、河川災害復旧費が５億4,288万3,000円で、うち本年度の予算につきましては、専決処分による４号補正及び今回お願いをいたしております５号補正を合わせまして、道路橋梁災害復旧費が206件で３億9,809万6,000円、河川災害復旧費が91件で４億5,745万3,000円でございます。残る予算につきましては、国の予算配分に基づき、平成22年度当初予算としてお願いする予定でございます。 復旧状況でございますが、現在、土砂撤去等、市単独費による災害復旧は緊急度の高いものから対応いたしておりまして、11月末現在におきまして件数で47％を実施しており、残りの53％につきましても、おおむね年度内に完了する予定でございます。 また、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に基づきます災害につきましては、12月14日から12月25日の２週間、国の災害査定を受け、12月25日には事業費が確定いたしますことから、順次工事を発注していく予定でございます。 次に、２点目の災害時対応マニュアルについての御質問ですが、建設部におきましても、地域防災計画に基づき建設部建設班災害時等対応マニュアルを作成し、台風の接近前の危険箇所の事前確認や降雨状況等に応じた人員配置などを具体的に定め、緊急時に備えているところでございます。また、所管区域が広いこともあり、各総合支所と連携し倒木の伐採や浸水箇所の通行どめなどを行うなど、台風第18号につきましても当該マニュアルに基づき行動しているところでございます。 さらに、今回は被災規模も大きかったことから、緊急対応といたしまして、災害復旧に係るプロジェクトチームを速やかに結成いたしまして、現状把握、緊急修繕工事、災害査定設計書作成等、全力を挙げて取り組んでおります。 続きまして、３点目の美杉町上多気、立川橋の復旧状況についての御質問でございますが、立川橋の被災状況といたしまして、無数の間伐材等が流失し当該橋梁に詰まり、河川を閉塞したことにより溢水し、家屋の浸水被害が発生するとともに、当該橋梁の高欄を破損し、橋台の一部に亀裂が生じたものでございます。 当該橋梁は幅員が２メートル未満であり、災害復旧事業における公共土木施設としての基準を満たしていないため、今回の災害申請は行っておりません。しかしながら、亀裂の生じた部分につきましては、早々に補修を行うとともに橋梁点検を実施していきたいと考えております。また、橋梁点検に基づく修繕等の実施に当たりましては、住民の方々の利用状況の関係や迂回路等もございますことから、地元住民の意向を十分踏まえまして対応してまいりたいと考えております。 最後に、４点目の今後の検討事項についての御質問についてお答えいたします。 まず、本川への支流流入対策はについてでございますが、根本的な対策といたしましては、やはり本川の改修になろうかと思いますが、現在、国や県におきましては、下流区域から順次、河川改修事業を実施していただいているところでございます。 次に、河川内障害物の除去につきましても、国が管理しております雲出川におきましては、河道掘削など県が管理しております河川においても、河川内樹木の除去など順次進めていただいておるところでございますが、いずれにいたしましても、河川全体に対しての対策にまでは至っていないのが現状でございます。 市といたしましても、住民の皆様が安全・安心に生活できますよう、従前からも強く要望してきておりますが、今回の台風被害の状況も踏まえまして、今後国や県に対しまして、さらに強く訴えてまいりたいと考えております。以上でございます。 〔
都市計画部長 立松美樹君 登壇〕
◎
都市計画部長（立松美樹君） ＪＲ東海、名松線の今後の輸送体制につきまして、津市の現況把握はと今後の取り組みについて、２点の御質問をちょうだいしましたのでお答えを申し上げます。 まず、津市の現況把握でございますが、名松線の被災状況につきましては、ＪＲ東海の案内による現地での説明のほか、本市におきましても津南工事事務所におきまして、家城、伊勢奥津間の被災状況について現地確認と状況把握を行ってきたところでございます。また、県におきましても、防災ヘリなども用いて鉄道沿線や周辺山林部の調査、それからＪＲの案内による被災状況の現地確認を行っていただいております。 次に、今後の取り組みといたしましては、県とも連携し状況の把握、分析を行い、その後、ＪＲ東海が治山・砂防事業として必要と認めているところと県、市においても必要と認められるところの照合作業を行い、それを踏まえて整備箇所数であるとか、事業費等を明確にしていく必要があると考えております。その上で県との連絡を密にしながら、維持管理など地域としてやるべきこと、また県、市においてやるべきことはしっかりとやっていく必要があると考えております。 名松線が美杉地域の皆様にとって生活に欠かせない大切な交通機関であると同時に、市全体を活性化していくための重要な路線であることを十分認識しつつ、一丸となって取り組んでまいりたいと思いますので、御理解と御支援のほどよろしくお願いを申し上げます。以上でございます。 〔
健康福祉部長 藤田信隆君 登壇〕
◎
健康福祉部長（藤田信隆君） 県立一志病院の存続につきまして、２点御質問いただきましたので、一括してお答え申し上げます。 県立一志病院は、保健、医療、福祉の領域にまたがる高齢者ケアの転換を踏まえて、県立としては廃止し、地域ニーズにこたえられる事業者に移譲するとする方向が示され、５月24日には地元説明会も開催されました。その後、実現可能な病院の姿をより具体的に示したいとして、専門的な調査が進められ、先月末にその結果が公表されました。 一志病院につきましては、直ちに民間移譲の手続を進めることが困難であるとして、当面は保健や福祉領域との連携に関する考え方、医療従事者確保の見込み等などについて把握に努め、引き続き検討するとされたところでございます。 本市といたしましては、これまでも御答弁申し上げておりますように、経営そのものまで立ち入ることはできませんが、一志病院は地域の皆さんにとりましては一番身近な入院施設を有する病院であり、安心を得られる貴重な医療機関でありますので、引き続き三重県の動向を注視しながら、良質で満足度の高い医療体制と地域医療を確保していただくよう要請してまいります。また、一志病院に対する地域の皆さんの思いは十分理解させていただいておりますが、地域の皆さんが一志病院を支えていただくことも大事なことであると考えております。 現在、一志病院では特に地域医療、家庭医療に力を入れておられ、本市の各種健康診査等にも御協力いただいております。さらに救急医療、とりわけ初期救急におきましては、積極的に対応いただき、また、病院と地域との交流も考えてみえます。このように一志病院の地域に対する思いは強く、地域の会合にも出向いて病院を紹介するなど精力的に啓発にも努められておられます。そこで、一志病院を地域の皆さんにもっと知っていただき、利用していただくことが何よりも地域の皆さんの期待につながるものと考えます。 本市も一志病院とタイアップして、地域医療、救急医療の催しや健康診査などに予防活動の啓発を行い、一志病院を改めて地域の皆さんに認識していただける機会を設けていきたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 〔環境部長 橋本喜久男君 登壇〕
◎環境部長（橋本喜久男君） 白山町三ヶ野の化製場の悪臭について２点御質問をいただきましたので、一括してお答え申し上げます。 当該事業所は、現在、ニワトリ、豚の処理、羽の処理、それから牛混入処理、油脂処理の４ラインによる処理を行いまして、飼料、肥料、油脂の製造を行っております。悪臭の発生原因といたしましては、飼料、肥料等の製造時の悪臭と廃棄物の積みかえ時の悪臭がございます。 当該事業所の悪臭につきましては、合併前から多数苦情等をちょうだいしておりました。本市と環境保全に関する協定を締結し指導に努めているところでございます。また、周辺環境に配慮した操業及び周辺環境対策に係る民間施設整備に対する県の支援も要請しているところでございます。 さらに、本年８月７日に環境保全に関する協定に基づき、当該事業所に立ち入り、敷地境界における悪臭を分析いたしましたところ、同協定の基準値を超過しておりまして、事業者に対しまして８月31日付で工場の操業に係る改善指示についての文書を発送いたしました。悪臭防止のための施設等の改善措置を本市に報告するとともに、早急な改善を実施し、今後このようなことがないよう厳重に注意してきたところであります。 改善指示文書を受け、事業者からは、10月９日付で改善報告書が提出されております。当該改善報告書では、冷蔵庫の故障の早期修理、建物の壁の早期補修、オゾンの噴霧チェック、脱臭装置の薬品増加などの改善対策が報告され、対策がなされたところでございます。そこで、改善を確認するために10月28日に再度工場に立ち入りし、敷地境界における悪臭分析を行いましたところ、協定の基準値を満足しておりました。 今後の悪臭対策として、事業者から報告がありました牛、混入ライン臭気防止、ニワトリ、フェザー入り口臭気防止、工場内臭気の脱臭焼却についても、許可権を持ちます三重県と連携しながら、今後も粘り強く事業者を指導してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 〔
政策財務部長 吉岡泰三君 登壇〕
◎
政策財務部長（吉岡泰三君） ユニバーサルデザインの普及につきまして御質問いただきましたのでお答え申し上げます。 ユニバーサルデザインのまちづくりの推進につきましては、総合計画に位置づけを行い、ユニバーサルデザインの浸透と市民の皆さんが暮らしやすいまちづくりの推進の２つの施策を柱として、意識の啓発とともに公共施設を初めとするバリアフリーの促進に取り組むことといたしております。 御質問いただきました公共施設におけますユニバーサルデザインに基づく整備の推進に当たりましては、いわゆるバリアフリー法や三重県ユニバーサルデザインのまちづくり推進条例に基づきまして、本庁舎の車いす使用者用駐車区画の整備、トイレの改修やスロープの設置、大里小学校改築工事など施設の新築や改修にあわせまして、それぞれ施設のバリアフリー化を進めてきておるところでございます。一方、段差があるという形でバリアフリー化されていない施設利用におきましては、職員の対応はもとより利用者の方々の御協力が必要となりますことから、ユニバーサルデザインの意識をきっちり持っていただくということが必要となると思っております。 このようなことも踏まえまして、昨年度にはユニバーサルデザイン関連の市民活動団体やボランティア団体の方々により津市ユニバーサルデザイン連絡協議会が設立されたところでございます。市といたしましても、この協議会と協働いたしまして、啓発用パンフレットの作成や市内小中学校、自治会などへの講師派遣事業のほか、市職員の意識向上を図るための研修に取り組んできているところでございます。 今後におきましても、ユニバーサルデザインの観点から公共施設のバリアフリー化に計画的に取り組みますとともに、意識の啓発に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 〔総務部長 渡邊 昇君 登壇〕
◎総務部長（渡邊昇君） 地上デジタル放送について２点御質問いただきましたので、お答え申し上げます。 １点目の放送エリアについてでございますが、社団法人デジタル放送推進協会による放送エリアの目安によりますと、ＮＨＫ名古屋局の放送エリアでは、ＪＲ一志駅から東の地域、またＮＨＫ津局の放送エリアでは、ＪＲ伊勢川口駅、近鉄大三駅から東の地域が放送エリアとなっております。また、本市が平成19年度に行った地上デジタル放送の
電波強度の調査でもおおむね同様の調査結果となっております。 このため、住民の方がアンテナを上げて、民放も含め通常の地上デジタル放送全般が視聴できるエリアの目安といたしましては、ＪＲ一志駅から東の地域となり、美杉地域や一志、白山地域の大半の地域では、地上デジタル放送の難視聴地域に当たるものととらえております。こうした放送エリアにつきましては、合併前より県等を通じ中継局の設置について放送事業者への要望などを行ってきたところですが、現在の中継局の配置となったことから、先ほどの難視聴地域が市の中に生じてきております。 なお、難視聴地域に当たる地域におきましては、現在ケーブルテレビのほか、榊原地区、北出・下稲葉地区、北長野地区など数カ所が自主共聴施設により、既に一部においては地上デジタル放送を受信されておりますが、残りの地区においては、今後施設改修等によりデジタル放送を受信される予定でございます。 次に、２点目の難視聴区域対策についてでございますが、本市におきましてはケーブルテレビ事業者によるサービス地域がほぼ市の全域をカバーしており、アンテナを上げて地上デジタル放送を受信できない難視聴地域における視聴手段として、このケーブルテレビを用いれば、すべての地域においてデジタル放送が視聴できるものと考えております。このためデジタル放送推進のための三重県行動計画や本市情報化推進計画では、中山間部などにおける地上デジタル放送の難視聴対策といたしましては、このケーブルテレビによる視聴を基本としております。 現在、本市域におけるケーブルテレビの利用料金は、多チャンネルの付加価値をつけた設定のみとなっておりますことから、美杉や一志、白山地域における地上デジタル放送の難視聴地域の住民の方や、現在自主共聴設備を利用されている受信者の方が負担しやすい廉価なものとなるよう、例えば１チャンネルから12チャンネルまでの一般的なテレビ放送の再送信についての廉価なデジタル料金をケーブルテレビ事業者側で、それぞれの地域特性等を考慮して設定していただけるよう、これまでも要請をいたしてきておりますので、引き続き事業者への要請と協議を重ねてまいりたいと考えております。 また、現在の自主共聴設備の改修等による地上デジタル放送の視聴を希望される場合もございますことから、そうした自主共聴設備のデジタル改修などに対しましても、国の補助制度とあわせた本市の支援を行ってまいりたいと考えております。 また、これらとあわせまして難視聴対策としての制度設計につきましても、公平性の観点から受信者側の受益にかかる応分の負担を考慮して、適切な支援対策となるよう検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。
◆33番（大野寛君） 多岐にわたりまして御答弁いただきまして、ありがとうございます。 私の質問しました順番で、それぞれ一問一答で再度質問をさせていただきたいと思います。 まず、第１問の134号の農林関係の部分でございますけれども、たくさんの再質はできないので、焦点を１つか２つに絞ってお願いしたいと思いますが、先ほどの御答弁の中では、農林関係の被災の住民のそれぞれ負担する金額というふうなものについての答弁の中で、それぞれ異なった数字になる激甚災害地とまた金額が大きい災害、また小さい災害、40万円以下の災害、そういったものの中で農林災害につきましては、それぞれ負担する価格が異なってくるというふうな話になっておりますが、もちろんそれぞれ旧市町村の中ですと激甚災害もそれぞれの地域地域になると思いますが、津市として10カ市町村が一本になった中で、津市の災害というのは、被害者というふうなものは同じ災害に津市の住民として遭われているわけですから、大も小もなく災害について一律にただにしていただければ一番いいんでしょうけれども、そうはいかない、現状までのいろいろなこともございますけれども、そういったものにつきまして、ある程度の段階はあるにしましても、同じような中での住民負担というふうなものができないのか、質問いたします。
○副議長（田中勝博君） 答弁を求めます。
◎
農林水産部長（藤枝喜與治君） 負担率の一律化というようなことになりますけれども、やはり今回、激甚指定を受けたことに対しましては、かなり美杉地域の方々には低減が図れるものというふうに思っております。しかしながら、激甚災害にかかりますのは、合併特例法がございまして、その中で旧市町村５年間ということがうたわれておりますので、今回の場合、激甚と一般的な災害という中では、適用区域あるいは負担軽減率につきましては、その法律に基づいてやっていきたい、指定どおり行いたいというふうに思っております。 また、小規模な災害につきましては、市町村の合併時でございますけれども、やはりそういった小さなものまで支援すべく制度をということで整えまして、補助対象の拡大とか、あるいは受益者負担の軽減という形の中で設定いたしまして、当面はこの考えのもとで一生懸命早く災害箇所の復旧に努めたいというふうに考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いします。
◆33番（大野寛君） 激甚災害の場合、かなりの住民の軽減にはなると思いますけれども、また激甚災害にならないところにしましても、災害に対する起債等、いろいろなものを駆使すれば、かなりのものがまた返ってくるというふうな中で、いろいろなことを画策していただきながら、やはり一体感の醸成の中で、例えば美杉の竹原の方と家城の方が同じ災害に遭われて負担率が違う、新しく津市になったばかりなのに、そういったところは違ってくるというふうなものは、もちろん法的なもの、いろいろあるでしょうけれども、新しく津市の中でそれは緩和対策をとれば、幾らでもとれる部分があろうかと思いますので、強く要望して、いろいろな補助金の中を精査しながらやっていただければ大変ありがたいと思います。 土木の関係でございますけれども、同じ補助の中で、先ほど立川橋の被災状況の中で、これは基準を満たしていないからと、災害というふうな形になっていないという話が出てきたわけですけれども、災害の後ですぐに見にいきましたけれども、あれはあの橋があったので、あそこの地区が床下なり、いろいろな浸水にもなっております。もちろん山の関係の立木が流れてきて、橋梁が真ん中にあるから、それにつかえたというふうな部分の中での災害になっておりますけれども、そういう中で、やはりあの橋そのものがそのまま存続すれば、また人為的な災害が次に起こるのは必定な部分もあろうかと思います。山をきれいにしない限り、また出てくる部分があろうかと思いますけれども、そういったもの、基準が市道なら市道でできなかったのかというふうなことで、単純に基準に合わないからというふうなことで引き下がっているわけですが、その点について再度お答え願いたいと思います。
○副議長（田中勝博君） 答弁を求めます。
◎建設部長（田邉幸夫君） 上多気の立川橋の件でございますけれども、やはり国庫補助、災害査定を前提に調査をいたしておりまして、現在の立川橋の幅員、橋の幅員ですけれども1.7メートルでございます。国庫負担法が定めるところにおきましては、やはり２メートル以下の橋梁とか道路につきましては適用除外ということで、今回国債を受ける査定に調査として上げていないのが現状でございますけれども、現実には、今議員おっしゃいましたように、その橋梁に橋脚が１本入っておりまして、そこに立木が詰まって、上端の家に浸水したというこの事実は紛れもないところでございまして、私どもも市長初め副市長も早急に現地調査をいたしました。住民の方々とお話も申し上げ、この橋梁については、早速に危険箇所というか、破損した部分については早急に修繕を行いまして、その後、この橋梁のあり方も含めて地域の皆さんとお話をして、極端に申し上げれば橋を落橋させる、あるいはこれは人道橋でございますので、住民の方々が田畑の耕作等にお使いになってみえる、そういうふうな状況下を踏まえますと、やはり通行量は少なくても必要であるというふうな議論もあろうかと思いますので、そこら十分お話を、住民の皆さんと話をさせていただいて対応していきたいと、かように思っております。以上でございます。
◆33番（大野寛君） お話は一応わかるんですけれども、住民の方とよくコンセンサスをしていただきながらやっていただきたいということと、国費でしていただけるものは、一つでも国費でしていただいて、津市の税金は少しでも違うところへ、災害にしましても今言いましたところへ回していただければ、一体感の醸成も図れる部分もあるんじゃないかなと思いますが、単費だけでしなければいけないもの、何とか基準があれば努力はできないという部分だけではないようにも思いますので、これにつきましてはこれでとどめますけれども、そういった中での国費でできる災害の部分、いろいろなものを早急に今見直してみたところで遅きにしかりでございますけれども、そういった十分な英知の中で新しい津市の災害に対しましても、何に対しましてもやっていっていただきたいと要望しておきます。 同じ災害の中で一番多かったのが、浸水するときに、先ほど言いました本流からシャットアウトされた支流がはんらんするというのがかなりたくさんを占めていました。今のお話を聞きますと、私どもが生きている間には本流はきれいになりませんし、順次というふうな話になっていますので、そういったところ一つずつ、今浸水されている箇所というふうなものを十分見識を持って調査していただいて、その部分を何とか、いつも同じような中でなるわけですから、理屈がわかるわけですからやっていただきたいと、その部分の対応をやっていただきたいと思いますし、今、県では大きな立ち木はもう切ってもいいと、大木は切ってもいいというふうな話になっているはずでございますので、雲出川、また安濃川いろいろな川の中で大木か中木かはわかりませんけれども、どんどんそういったものは処理できるものは処理していただきたい、また、砂利等堆積しているものは、新しいどこか市が捨て場を供給すれば、堆積物は除いていただけるという部分もありそうでございます。そういった中で努力をしていただければ、なる部分もあろうかと思いますので、強く要望をしておきます。 次の質問をいたします。 ＪＲ東海の名松線の存続についてでございますけれども、今、現状をどのような中で理解をしていただいているのかということでお聞きをいたしましたが、ＪＲ東海旅客会社とされましては、とにかく安心・安全が保てないから輸送方法を変えるというふうに、現状では言われているわけです。ですから、その安心・安全が保てる工夫というのができるのか、治山がしっかり保てる工夫ができるのか。要は間伐にしましても、植林にしましても、三重県だけでなく、美杉だけでなく、津市だけでなく、それを全国に発信しながら、そういった治山に取り組むという姿勢を見せながら、津市から発信しながら、そういったものを１年や２年でできるものではないとは思いますが、そういうものの中で再構築をしていただける余地があるのかどうか、また、そういった考えのもとの中で、基本的にＪＲの存続をお願いする気はあるのか、お伺いしたいと思います。
○副議長（田中勝博君） 答弁を求めます。
◎
都市計画部長（立松美樹君） いろいろ御提言ありがとうございます。 答弁のほうでも申し上げました。技術的に、これから実際に38カ所というふうな箇所数で、いろいろなのり面崩壊であるとか、護岸の埋没であるとか、その状況を把握した中で、これから要するにどこまで改修しなければならないかというふうなところを、これからＪＲとも協議なり話し合いをしていくというふうな状況になろうかと思っております。 当然その中では治山であったりとか、それから地域としても当然やっていっていただかんならんこと、維持管理も含めて。そういうふうな役割分担というのも今後、ＪＲがここまでやっていただけるならというふうなことをもし聞かせていただくといいますか、協議ができる状況になりましたら、その内容をもとにしまして、じゃ改修としてどこまで県なり市なりがやっていくのかというふうなことも含めて協議をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。
◆33番（大野寛君） 基本的には、そういう中でＪＲさんがどういうふうなものを要望されているかというのがわからない限り、なかなか前に進まないと思いますけれども、要望書とか、そういった中ですぐに存続につながるというふうなことは、本当に難しいだろうと思います。市もしっかり汗をかいた中で存続を訴えていかなければいけないだろうと思いますし、どんな汗をかくんだというふうなことは大切じゃないかなと思っています。 こういった美杉地区と同じような、全国でもたくさん急峻な地帯があって、そこを汽車が走っていると思いますが、たくさんの、昔でいえばＪＲさん、本当に日本でたくさんそういう急峻な中で輸送されているところ、過疎に悩むところがそういったレールの恩恵を受けながらやられているところは、そういった今の治山治水の中の安全・安心が保てないから輸送ができないというふうな形になってきますと、これからどこかで台風が起こるたびに、一つずつレールの文化がなくなるというふうな形になってもいけないというふうに思いますので、できれば津市からそれを発信して、そういうことのない、過疎をつくらないというふうな強い要望をしていただきますようお願いを申しておきます。強い要望とさせていただきます。 次の一志病院の存続についての質問に移らせていただきますが、一志病院の存続につきましても、同じ存続ということで、これも県の施設ですから、私ども津市が先ほどの御答弁の中で、どんなにしても津市だけでやれる問題ではないことは、本当に重々わかるわけですけれども、先ほども申しましたように、一志病院につきましても、県立でそのまま存続をしていただくためには、やはり津市としましても、本当に要望書を出しておりますし、いろいろな中で協力もさせてもらっておりますし、ＰＲもさせていただいていると思います。広報なんかで一志病院の存在をどんどんアピールもしていただいておりますが、まだまだ赤字の解消にはなっていないというのが現状でございます。 先ほども御答弁がございましたけれども、利用していただく地域の皆さんが利用していただくことが、やはり存続につながる。こういったことは本当に大きなことだろうと思いますけれども、いま一度、市のこういったものに対応する地域の皆さんに利用していただく手段、そういったもののお考えはどういったお考えがあるのかお伺いしたいと思います。
○副議長（田中勝博君） 答弁を求めます。
◎
健康福祉部長（藤田信隆君） 一志病院の内容でございますけれども、今まで、昨年度10月15日に県へ要望書を提出し、また今年度、７月の県政要望にも触れさせていただいております。何とかして継続していただくようにというふうなことではございますけれども、やはり先ほど御答弁申し上げましたように、地域の皆様方がいかにして利用をふやしていただくかというようなことも大事だと思います。 そこで、先般も一志病院の病院長とお会いする機会がございました。やはり地域の皆様と一体になって、いろいろな形で手の届く病院と、本当に身近に感じていただくような病院になればというふうなことを院長もおっしゃってみえました。そこで、私どもも手づくりではございますけれども、そういった地域の皆様方と本当に触れ合えるような内容の催し物、イベントといいますか、そういったことをさせていただければと思っております。どういうふうな形になるかは別といたしまして、そういうような気持ちで取り組んでまいりたいと、かように思っております。以上でございます。
◆33番（大野寛君） ありがとうございます。部長はよくわかっていただいているものと、ある程度理解はするんでございますけれども、答弁書の中でもいろいろなことが書かれておりまして、それが一応今お話しされました部分を理解をしていただいて、実行に移していただければ一志病院の存続はかなうと思います。津市がどのような汗をかくかによって、一志病院の存続というふうなものが津市の肩にかかっているというふうな中で、これをやっていただければ、何とか首の皮１枚で一志病院が県立でつながっていただければ大変ありがたい、そういうふうに思います。 これからの一志病院のいろいろな情勢も見ながら、何らかの形、今のイベントとかそういったものだけでなく、やはり実質を伴うものでないと黒字には転換はしないと思いますし、そういった中でできる、こちらからのお手伝いというふうなものはもっともっと掘り起こして聞いていただきながらやっていただく。それは今もお話をお聞きしましたので、強くまたこれも要望しておきます。 その次に、三ヶ野の化製場の問題を先ほど質問させていただきましたが、先ほどの御答弁でもございましたけれども、自主的に改善命令、改善報告というふうなものが出されてきております。改善報告書、これの中で、例えば今お話しがありました、改善をして、境界のところでまた測定をしたらゼロになっていたから、これは改善がなったものだろうというふうに思われるのか、そういった中だけでは、とても悪臭というふうなものは絶てないと思いますし、改善命令が今度は新しく今後の計画書といいますか、事業計画、新しいまた対応というふうなものが出ておりますけれども、そういった対応と今の敷地境界で悪臭測定をはかってゼロとした部分が、これからずっと悪臭を出さない装置になったと認めていただいたのか、そこら辺の御賢察と申しますか、その部分をお聞きしたいと思います。
○副議長（田中勝博君） 答弁を求めます。
◎環境部長（橋本喜久男君） 当該施設、やはり悪臭の防止には一定の施設改善というものが不可欠だというふうに思っております。今回、先ほど壇上でも申し上げましたように、改善報告書の中にも、今後の施設改善の報告も出されております。私どもも今回の施設改善、着実にやはり実施されますように、まず事業者に計画書を提出させまして、これをもとにしっかりとこの計画が実行されるように、私どもとして監視、指導にまず努めていきたい、このように思っております。以上でございます。
◆33番（大野寛君） これからまだ敷地だけではということの認識がされているということが、まず第一に認識をしていただきたいという部分があったので、そのように申し上げましたけれども、あくまで敷地境界でゼロが今回１回出たからという部分だけで解決するような問題ではございませんし、今、計画書云々ということで提出をしていただきながら、私はその計画書が内容的に見てちゃんとしたものであるかどうかの検証というふうなものをしっかりされて、計画書というふうなものを受理して、それを実行に移すというふうな形にしていただければ、本当に悪臭というふうなものが根絶に近くなってくるんだろうと思いますが、今、計画書のお話がございましたが、期限的にはどれぐらいの中で計画書が出されるのかお伺いしておきたいと思いますが、わかりましたらお願いいたします。
○副議長（田中勝博君） 答弁を求めます。
◎環境部長（橋本喜久男君） 時期的にいつまでというふうな明言は、この場ではできませんけれども、事業者とも協議をしながら、実効のあるような方法を進めていきたいというふうに思います。以上でございます。
◆33番（大野寛君） 計画書だけでなく、本当に今、部長言われました実のあるといいますか、実があってはいけませんので、においがなくなる計画書にしていただければと思いますし、それの監視というふうなものをしっかりしていただいた中で進めていただきたいと思っています。住民の方は、そのにおいに悩まされながら毎日を送っております。健康被害が本当に出てきている中で、こういう処理を一日も早くしていかないと、新しい津市、いろいろな中で一体感の醸成という部分もまたはぐくめない部分が出てくるんではないかと思いますので、総力を挙げながら、ひとつにおいの根絶というふうなもの、もちろん津市だけではなくて三重県、またいろいろな機関と連携しながらお願いしたいと思いますので、強く要望しておきます。 次の質問に移ります。 ユニバーサルデザインの件でございますが、啓蒙とかいろいろなものの中でバリアフリー、そういった啓蒙はどんどんできているとは思いますけれど、実際面の中でいきまして、まだまだ障がい者の方が、例えばトイレに行くにしましても、本当に困ってみえる部分、実際のところの困っている部分がたくさんございます。そういった中で、早急にバリアフリー化、必要なところの早急なバリアフリー化というふうなものが必要だろうと思います。そういった方々とのいろいろな打ち合わせとか、お話を聞きながら、できるところから手をつけていただきたいと思いますがその点、これからの実施といったものにつきまして再質問させていただきます。
○副議長（田中勝博君） 答弁を求めます。
◎
政策財務部長（吉岡泰三君） ユニバーサルデザインの推進といいますか、バリアフリー化の推進ということで御質問いただきましたのでお答えしたいと思います。 壇上でも申し上げましたように、既に特に庁舎、相当の経費もかかるわけでございますけれども、本庁舎も多目的トイレをふやすという工事も現在、庁舎管理のほうで進めてもらっておりますし、議員も御指摘いただきましたように、できるところでということでございますけれども、計画的なバリアフリー化というのを進める観点で、庁内の職員がやはり意識を持ってということが大事でございますので、そういう職員の研修というか、啓発も含めて進めてまいりたいというふうに思います。以上でございます。
◆33番（大野寛君） ぜひそういった手がけられるところからでも結構でございますので、いろいろな障がい者の皆さん方の要望というのはたくさんあるかもわかりませんけれども、本当に急を要するというふうなものから手がけていっていただきたいと思いますし、総合計画の中でも、このユニバーサルデザインというのをしっかりとらえながら出ているわけですから、今後ともよろしくお願い申し上げたいと思います。 次に、地上デジタル放送について御質問いたしましたけれども、前回、落合議員がこの部分をされまして、総務部長が4,200円の放送料の４分の１ぐらいになるだろうというふうなお話をいただきました。今のお話の中で４分の１と、4,200円の４分の１ではなくて、あのときも新しい１チャンネルから12チャンネルの配信版の部分がそういったもので設営できないかなというお話でございました。それが、新しい１チャンネルから12チャンネルの特別配信版がもっと安くできるのか、これから努力されるのか、そこのところをお聞きしておきたいと思います。今、値段がすぱっと出ておれば、言っていただければありがたいと思います。
○副議長（田中勝博君） 答弁を求めます。
◎総務部長（渡邊昇君） １チャンネルから12チャンネル、６月議会でも壇上で御答弁申し上げました。４分の１程度ということで事業者側と協議、調整ということで現在も行っております。そういうふうな中で多チャンネルの料金設定4,200円に対しての大体おおむね４分の１程度という中で、市のほうとしては、難視聴対策としてできる限りそういうことの対応ということを踏まえた中で事業者と真摯に協議、調整をして、できる限り低料金という中でお願いしていきたいというふうに思っております。 ただ事業者側の経営ということがございますので、その全般の状況、事業者としてのそういう状況ということもございますので、なかなかこちら側のそういう思いの中で思うような形にはならないかもわかりませんが、できる限り努力をするということで御理解をいただきたいというふうに思います。
◆33番（大野寛君） ありがとうございます。私が言っておりますのは、要するに見えるところと見えないところがあって、それの見えないところへの対策というのはどうするのかという部分の中での１チャンネルから12チャンネルの一つの別料金仕立てのものをどうするかということでございますので、前回の御答弁の中は４分の１程度のものがあるだろうというふうなことは、これは難視聴とか云々ではなくて、どこででもその分があるんだろうというふうに私は理解しておりますので、難視聴対策につきましては、それに対策をちゃんと上乗せしていただいて、料金の設定をしていただきたいと、このように強く要望しておきますし、真摯に努力されるというふうなことですが、しっかり努力を、期待をしておりますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、獣害対策につきましてお聞きいたしましたが、今のお話の中で、まずニホンジカの頭数しか把握していないというふうな部分、これも三重県がしているということで、津市としては何も努力はしていないというふうなことを言われましたが、やはり、いろいろなところに頼らずに、できるところは自分のところでもやらないと、津市の獣害対策とは申せませんので、もちろんいろいろな調査結果を利用しながらやらなければいけませんし、いろいろな研究報告を見ながら獣害対策をやっていただかなければ、獣害の解消はいたしませんけれども、もっともっとシカだけでなく、サルも困ってみえる地域もありますし、イノシシで困ってみえる地域もありますし、みんなサルもイノシシもシカも３つで困ってみえるところもあるわけですから、そういったまず頭数の把握というようなものもなしに、どれだけとったらいいのかとか、そういう発想はまずできませんので、まずそこの基本的調査をいろいろな角度からしていただきたいと思います。 今、お答えを望んでも無理かと思いますので、それは言いませんけれども、その中でシカにつきましては、今の話で毎年1,300頭がふえていくと。これは今の案分の中で津市が1,300頭ふえていくというのがお答えでございましたけれども、1,300頭ふえていって、1,300頭とりますと、現状維持で、現状から少しもよくならない獣害となります。獣害を対策するということは、これを１頭でも減らすということでございますので、1,299頭でこれからしていくといえば、毎年１頭ずつ減るというふうな形になりますけれども、それではまた、もうすぐに市街までシカやイノシシは押し寄せてくると思いますが、1,300頭以上とる手段というふうなものはあるのかお伺いいたします。
○副議長（田中勝博君） 答弁を求めます。